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用語集

あ行

■ IR
企業が投資家に対して、財務や経営の状況、業績動向などを開示する活動。投資家向け広報ともいわれる。
■ ISO14001
企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境マネジメントシステムに関する国際的な標準規格。
■ ISO26000
2010年11月に発行された社会的責任に関する手引。ISOの他の標準規格と異なり、認証を求めておらず、ガイダンスとして位置付けられている。
■ ROE
Return On Equityの略称で、日本語では「自己資本利益率」。企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合。
■ アフレスコ画
壁に漆喰を塗り、漆喰がまだ「フレスコ(新鮮)」である状態(生乾きの間)に水または石灰水で溶いた顔料で描く手法。
■ 安心電話
自然災害の前後にカスタマーズセンターより事前準備やアドバイス、状況確認といったお電話を、オーナー様に差し上げることで、いつでも『見守られている』といった安心感を提供するサービス。お客様との信頼関係を築いていくことが目的。
■ ESG
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す三つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まっており、企業の株主である機関投資家の間でも急速に広がっている。
■ インバウンド
原義は「入ってくる、内向きの」という意味の形容詞(英語)。外国人旅行者を自国へ誘致すること。日本においては、海外から日本へ来る旅行者を指す。
■ エコ・ファースト企業
環境省制定の「エコ・ファースト制度」のもと、地球温暖化対策、生態系保全、廃棄物・リサイクル対策などの環境取り組みが業界において先進的であると環境大臣に認定された企業。
■ エコ・ファーストの約束
地球温暖化対策、生態系保全、廃棄物・リサイクル対策などに先進的に取り組むことを環境省制定の「エコ・ファースト制度」のもと、企業が環境大臣と交わす約束のこと。約束を交わし、環境大臣に認定された企業が「エコ・ファースト企業」となる。
■ SRI
株主の立場や権利を行使して、経営陣に対し、企業の社会的責任を考慮して行う投資。
■ SDGs
2015年9月の国連総会首脳サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略。2030年までに、環境破壊、人権配慮や貧困解消など世界で解決すべき目標を示したもので、17の目標と169のターゲットで構成されている。持続可能な社会の実現に向けて、国や自治体だけでなく、企業の役割と関与の重要性を初めて明確に示した点が特徴。積水ハウスが、2005年から掲げる「サステナビリティ・ビジョン」と方向性を同じくするもの。
■ MSCI
Morgan Stanley Capital International(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の略称。アメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置く、金融サービス企業。株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービスを提供している。
■ NGO
Non-Governmental Organization の略称で、民間人や民間団体のつくる非政府組織。
■ NPO
Non Profit Organization の略称で、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。
■ FCV
燃料電池自動車(Fuel Cell Vehicle)の略称。
■ エンゲージメント
「組織(会社)」と「個人(社員・構成員)」が一体となって、双方の成長に貢献し合う関係。
■ 温室効果ガス
二酸化炭素、メタンなど、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、地球温暖化をもたらしているガス。

か行

■ KPI
Key Performance Indicatorの略称で、日本語では「重要業績評価指標」といわれる。 経営にはさまざまな種類の業績評価指標が使われるが、KPIはその中でも「キー(重要な)」となる指標。
■ 環境会計
企業が持続可能な発展と、環境保全への取り組みを推進していくことを目的として、事業活動における環境保全活動のためのコストを定量的に測定する仕組み。
■ QRコード
QRコード(Quick Responseコード)は、高速読み取りを重視したマトリクス型2次元コードとして、1994年株式会社デンソーウェーブにより開発され、1997年AIMIのITS規格に登録、2000年にISO/IEC規格となっている。
■ 京都議定書
地球温暖化防止のため、先進国に対し二酸化炭素など温室効果ガス排出量削減の数値目標を定めた国際的取り決め。1992年に採択された気候変動枠組条約の具体的な目標を定めるため、1997年京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択され、2005年に発効した。
■ クラウド(クラウドコンピューティング)
手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。
■ クリーンウッド法
正式名称は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」。2016年に制定され、2017年5月より施行された。これまでのグリーン購入法が公共調達を対象としてきたのに対し、本法は民間企業にも合法材の調達を努力義務とした。
■ グリーン購入法
循環型社会の形成のために、供給・需要の観点から2000年に制定された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律。
■ 型式適合認定
工業化住宅など標準的な仕様書により複数建築される住宅等の建築物について、構造、防火、設備等が建築基準法に適合しているかを専門の委員が予め審査し、国土交通大臣、または、国土交通大臣が指定する認定機関が認定するもの。
■ 型式部材等製造者認証
型式適合認定を受けた部材等の製造者について、部材等を適切な品質管理のもと認定形式どおりに製造できるものであるかどうかを審査し、認証するもの。
■ 建設・建築部門におけるグローバルアライアンス
Global Alliance for Building and Construction, GABCのこと。建設・建築分野における脱炭素化にむけ取り組むために、パリで開催されたCOP21で組織された団体。世界の多くの国や地方行政、NPO、民間企業などが加盟している。日本からは、東京都と、当社が加盟。
■ コーポレートガバナンス
企業統治と訳される、企業における意思決定の仕組み。企業の不祥事の多発から、組織全体での企業倫理の逸脱などを防ぐために重要である。
■ 国連防災世界会議
世界各国の代表が国際的な防災戦略を議論する会議。国連加盟国、国際機関、NGO 等の首脳、閣僚級を含む政府関係者などが参加。また、会期中には東北被災四県内の複数会場で関連事業(フォーラム、シンポジウム、セミナー、展示、スタディツアー等)が開催された。
■ COP21
2015年11月30日からフランス・パリで150カ国もの首脳たちを集めて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議。12月12日、2020年以降の温暖化対策の歴史的な国際合意「パリ協定」を正式に採択した。
■ コンプライアンス
法令遵守と訳されるが、企業が法律や内規などの基本ルールに従って活動し、社会の期待に応えること。

さ行

■ 再生可能エネルギー
太陽光、風力、雨水、潮の干満、波など、利用しても自然に元に戻ると考えられる、再生可能な資源から集められたエネルギー。
■ サ高住
「サービス付き高齢者向け住宅」の略。高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅。
■ サステナビリティ
持続可能性(Sustainability)、持続できること。経済的発展をしつつ、環境および社会の両側面において、現在、将来も引き続き貢献する考え方。
■ サプライチェーン・マネジメント
材料調達・製造・流通・販売という生産から消費に至る商品供給の流れを供給の鎖(supplychain)ととらえ、複数の企業間で統合的なシステムを構築すること。
■ 産業廃棄物
自分で利用しなくなったり、第三者に有償で売却できなくなったりした固形・液状の物のうち、事業活動に伴って生じた物(政令で定められた20種類)を指し、排出事業者に処理責任がある。
■ GRIガイドライン
オランダに本部を置くNGOであるGRI(Global Reporting Initiative)が発行する、CSRの国際的なガイドライン。企業の経済・社会・環境面のトリプルボトムラインが骨格。
■ CSR
Corporate Social Responsibility の略称。企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーとの関係性を重視しながら果たす社会的責任。
■ CSR調達
コンプライアンス(法令遵守)や公正性、さらに人権や労働問題への取り組みなど、調達先のCSR活動も考慮に入れた調達のこと。
■ CSV
Creating Shared Value の略称。企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行。
■ シェルシャットスラブ
床衝撃音遮断性能に優れた乾式床版パネル。当社の二世帯住宅や賃貸住宅「シャーメゾン」の高遮音床仕様として採用している。
■ シックハウス症候群
住居内での室内空気汚染に由来する、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛み・呼吸器疾患など、さまざまな健康障害の総称。
■ 住生活基本法
2006年に施行された住宅政策の指針となる法律。少子高齢社会を見据え、防災や安心・安全、社会福祉、地球環境など住宅の質向上に目標を大きく転換している。
■ 循環型社会
製品などが廃棄物となることが抑制され、または適正に循環的な利用が行われ、および適正な処分が確保され、天然資源の消費を抑制し、環境負荷が低減される社会。
■ 森林認証
第三者機関が一定の基準などを基に、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林または経営組織などを認証し、森林経営を支援する取り組み。
■ ステークホルダー
企業活動がかかわる顧客(消費者)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などに属する個人・集団などの利害関係者。
■ スマートハウス
太陽光発電や蓄電池、燃料電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器、電気自動車などを一元管理することで、家庭内のエネルギーを最適制御する住宅。
■ スマホ部門
「きずなガーデンコンテスト」の応募部門の一つ。Net オーナーズクラブのフォトギャラリー「ガーデンFAN!」コーナーからメールに写真1枚を添付し送信するだけで簡単に応募できる部門。
■ スローリビング
積水ハウスが提案する「自然とのつながりを感じながら、ゆったりと流れる時間を味わえる空間のことであり、当社の登録商標。
■ 生物多様性
地球上のさまざまな生き物たちの豊かな個性とつながりのこと。食料をはじめ、私たちの日常の暮らしは、この生物多様性に支えられて成り立っている。
■ セクシュアルハラスメント
相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言葉や行為。
■ CEMS
Community Energy Management Systemの略。地域単位で電力の需要・供給を統合的に管理するシステム。マイクログリッドの中核となり、地域全体の電力管理を行う。基幹電源に加え、太陽光や風力による発電量と住宅やビルの電力消費量を常時把握し、需要と供給を常に最適化させる。
■ ゼロエミッション
産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す考え方。積水ハウスグループでは「熱回収を伴わない単純焼却ゼロ・埋立処理ゼロ」をゼロエミッションと定めている。

た行

■ ダイバーシティ
性別や年齢、民族、出身地、国籍、障がいの有無、言語や文化、性的指向、価値観などの違いを尊重し、生かすことにより、ビジネスの成果に結び付けること。
■ 太陽光発電システム
屋根に太陽電池を取り付け、温室効果ガスを出すことなく太陽の光で電気をつくれる、環境にやさしい自家発電システム。
■ 脱炭素社会
気候変動の主な要因となっている二酸化炭素(CO2)を大気中に放出する化石燃料以外のエネルギーを使用したり、エネルギーの利用効率を高めたりすることで二酸化炭素の放出を減らす、またはゼロにした社会。
■ 蓄電池
充電と放電を繰り返すことが可能で、貯蔵した電力を必要に応じて供給することができる電池。「二次電池」や「バッテリー」ともいう。
■ 低炭素社会
温室効果ガスの排出が少ない社会のこと。
■ DESC法
D(describe:描写する)・E(express:表現する)・S(specify:提案する)・C(choose:選択する)を組み合わせたもの。課題達成や問題解決の場や、話が複雑できちんと整理する必要がある時、自分の気持ちや考えを明確にしてから話す必要がある時などに役立つスキル。
■ トバモライト結晶
硬化したコンクリートの中に見られる生成物の中で特に安定したもので、加熱や水によってそれ以上の化学変化を起こさない、物理的にも経年変化のない性質を持った板状結晶構造体。
■ トリジェネレーション
熱源から生じる熱や電気に加え、そこから発生するCO2までも有効に活用しようというエネルギー供給システム。

な行

■ 内部統制システム
組織の業務の不正やルール違反を防止し、適正を確保するための管理・監査体制を構築していくシステム。
■ ネット・ゼロ・エネルギー化
年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすること。住宅では、住まいの断熱性・省エネ性能を上げて、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより実現可能。実現した住宅を「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)と呼ぶ。
■ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。 住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」を目指す住宅を指す。
■ 燃料電池
水素と酸素の電気化学反応(燃料の酸化)によって生じる化学エネルギーを直接電気エネルギーとして取り出す発電装置。「エネファーム」が家庭用燃料電池の統一名称。

は行

■ バイオマス
動植物など、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石燃料を除いたもの。化石燃料に代わり、CO2排出削減に寄与するエネルギー源としても期待されている。
■ パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減することを公約。
■ バリューチェーン
価値連鎖。事業を主活動と支援活動に分類し、どの工程で付加価値を出しているかを分析するためのフレームワーク。
■ パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為。
■ PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律。これに政令で指定された一定の条件に合致する事業者は、指定された化学物質の排出量と廃棄量について、年1回の報告が義務付けられている。
■ BIM
Building Information Modeling(ビルディング インフォメーション モデリング)の略称。コンピューター上に作成した三次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション。
■ BCP(事業継続計画)
Business Continuity Planningの略称。緊急時の企業存続計画、事業継続計画のことで、災害などリスクが発生した際に、重要業務が中断しないよう戦略的に準備をする計画。
■ ヒートポンプ
少ないエネルギーで空気中などから熱を効率的に集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術。エアコンや給湯器(エコキュート)でも利用されている。
■ FIT制度
再生可能エネルギーの固定価格買取制度。2012年7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度。再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもの。
■ VOC
塗料、接着剤、印刷インキなどに含まれる「揮発性有機化合物」のこと(Volatile Organic Compounds 略)。
■ V2H
Vehicle to Homeの略で、クルマに蓄えた電気を家で使う仕組みのこと。 電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの自動車の蓄電池に蓄えた電力の家庭での使用が可能となる。
■ フェアウッド
木材供給地で伐採する際に、その地の森林環境や地域社会に配慮した木材や木材製品のこと。
■ FEMS
工場エネルギー管理システム(Factory Energy Management System)の略称。受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するシステム。
■ FTSE Russell
ロンドン証券取引所グループの子会社で、インデックスの構築と管理における世界的パイオニア。
■ ブロックチェーン
次世代データベースと呼ばれる、ビットコイン等の仮想通貨を安全に実行するための基礎となる技術。従来の中央管理型データベースと比べ、構造的にデータが改ざんできない、システムのダウンタイムがほぼゼロ、安価に構築できる等の特性を備える。
■ HEMS
Home Energy Management System の略称。家庭用のエネルギー管理システムのこと。
■ 防災未来工場化計画
2014年5月発表。当社独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、平常時は電力ピークカットに貢献し、大規模災害発生時にはオーナー様や地域社会への速やかなサポートを可能にし、安全・安心を提供。地域(町や住民、地域組織)との防災連携を深めるほか、スマートエネルギーシステムを構築し、地域全体の防災力向上に貢献することを目指す取り組み。

ま行

■ マイクログリッド
既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク。エネルギー供給源としては分散型電源(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、コジェネレーションなど)がある。
■ マテリアルバランス
企業の事業活動において調達から販売後の回収・再資源化までの過程で投入した資源・エネルギーと環境負荷の全体像を示したもの。
■ マテリアルリサイクル
マテリアル(物)からマテリアル(物)へと再利用(リサイクル)すること。
■ モーダルシフト
自動車(トラック)から鉄道や海運へ輸送手段を転換することで、CO2排出量の削減や輸送の効率化などを図ることができる。

や行

■ ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が利用しやすい施設・製品・情報の設計(デザイン)。

ら行

■ ライフサイクル
ある製品が、その原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでの全生涯のこと。
■ リスクマネジメント
企業活動に関連するリスクを把握、コントロールし、リスク回避や分散、損害・損失の予防・最小化を目指す取り組み。
■ リバースモーゲージ
持ち家や土地などを担保に、自治体や公的・民間の金融機関などから定期的あるいは一時的に生活資金の融資を受け、契約者の死亡時に担保物件を処分することで借入金を一括返済する仕組み。現金収入が少ない高齢者の世帯にとっては、住み慣れた自宅に住み続けながら生活資金を調達できるため、近年、注目されている。
■ 隣人祭り
同じ地区に住むご近所同士がオープンスペースに食べ物を持ち寄って交流を深める市民運動で、フランスのパリで始まり、日本でも広がってきている。
■ ローリングストック法
少し多めに食材や加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食糧を家に備蓄しておく方法。非常食で起こりがちな「気が付いたら消費期限が大幅に過ぎていてすべて廃棄」の失敗を防ぐ心得。

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Sustainability Report 2018

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