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価値創造のビジョンと戦略

戦略・コア コンピタンス | 積水ハウスグループの事業

請負型ビジネス 戸建住宅・賃貸住宅

戸建住宅・賃貸住宅の設計・施工および請負を展開しています。トップブランドとして業界をリードするとともに非住宅など新たな分野に挑戦します。

図:2018年度売上高7,740億円

請負型ビジネスの売上高推移/戸建住宅1棟当たり受注単価

図:請負型ビジネスの売上高推移/戸建住宅1棟当たり受注単価

戸建住宅事業戦略

快適な暮らしと環境配慮を両立した高付加価値住宅を提供

戸建住宅事業では、高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」などの高付加価値商品で受注拡大を図ります。

ZEH比率は、2020年目標の80%に向かって順調に推移しており、今後も快適な暮らしと環境配慮を両立する当社の強みを生かし、ZEH普及への取り組みを加速していきます。鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅「シャーウッド」等の住宅の拡販、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等のさまざまなニーズに応える3・4階建て住宅の販売に注力します。オリジナル技術を用いた高付加価値住宅の推進により、1棟当たり受注単価も伸ばし、持続的成長を図ります。

写真:鉄骨2階建て住宅「イズ・ロイエ」

鉄骨2階建て住宅「イズ・ロイエ」

Business Topics 1

幸せ研究と先進技術で実現した大空間リビングの「ファミリー スイート」を発売

「ファミリー スイート」は、企業では日本初の「幸せ」を研究する住生活研究所の「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術により、従来の「LDK発想」から脱却し、家族が思い思いに過ごし、家族みんながワクワクできる「新しいリビングのあり方」を提案するものです。

2018年10月、「ファミリー スイート」を発表しました。発売以来、約3割のお客様が採用しています。そして2019年4月、家族が「つながる幸せ」「私らしくある幸せ」「すこやかである幸せ」を提供する大空間リビングに加え、広い軒下空間をリビングに取り込むことで、より「くつろぎ」のある家族の暮らし方を提案に加えました。また、構造(鉄骨造・木造)や内外装のテイストを問わず、あらゆるお客様に「ファミリー スイート」という住まい方を選んでいただくことができるようになりました。

今後も当社独自の幸せ研究と先進技術でお客様に新たな価値を提供します。

  • ※ 2018年10月から2019年2月(5カ月間)の IS ROY+E(イズ・ロイエ)全契約戸数のうち「ファミリー スイート」が採用された割合

写真:くつろぎを追求した中間領域「深い軒下空間」+家族がつながる「大空間リビング」

くつろぎを追求した中間領域「深い軒下空間」+家族がつながる「大空間リビング」

賃貸住宅事業戦略

エリアマーケティングと高付加価値賃貸住宅により成長

賃貸住宅(シャーメゾン)事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと長期安定経営につながる高付加価値な賃貸住宅提案を行い、3・4階建てを中心に受注拡大を図ります。1棟当たり受注単価も順調に伸びています。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様なニーズ、社会課題への対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設、サービス付き高齢者向け住宅など非住宅分野のさらなる成長を目指します。

「シャーメゾン」1棟当たり受注単価/3・4階建て比率(金額シェア)

図:「シャーメゾン」1棟当たり受注単価/3・4階建て比率(金額シェア)

写真:3・4階建て賃貸住宅「べレオ」

3・4階建て賃貸住宅「べレオ」

写真:サービス付き高齢者向け住宅「セレブリオ」

サービス付き高齢者向け住宅「セレブリオ」

Business Topics 2

家を幸せのプラットフォームにする「プラットフォームハウス構想」を発表

2019年1月に米国・ラスベガスで開催されたエレクトロニクス見本市「CES2019」において、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表しました。「家」を基点とした新しいサービスを生み出すことで、事業領域を住まい手の生活サービスにまで拡大し、今後の事業成長につなげていきます。

「プラットフォームハウス」は、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続ける家です。「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というビジョンの下、住まい手の人生100年時代の幸せをアシストします。第一弾の取り組みは「健康」です。「急性疾患対応」「経時変化」「予防」の三つのサービスを提供します。「CES2019」では「急性疾患対応」の取り組みについて発表しました。家で発症する可能性が高い脳卒中、心筋梗塞等の急性疾患や、浴槽での溺死や転倒・転落等の家庭内事故を「家」が早期発見し、早期治療につなげることで、社会コスト削減やQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上にも寄与します。当社は、専門分野に特化した先進企業などと広くアライアンスを構築し、サービスを開発・提供していきます。「健康」に対する取り組みでは、日本電気株式会社(NEC)、NTTコムウェア株式会社、慶應義塾大学理工学部、慶應義塾大学病院、コニカミノルタ株式会社、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社日立製作所と検討を進めていきます。今後もパートナーを増やし、2020年春の「プラットフォームハウス」販売開始に向け、さまざまな実証実験や臨床研究を重ねていきます。

図:「急性疾患対応」「経時変化」「予防」を住まい手のストレスなく提供

「急性疾患対応」「経時変化」「予防」を住まい手のストレスなく提供

写真:「CES2019」会場の様子

「CES2019」会場の様子

写真:社長によるプレゼンテーション

社長によるプレゼンテーション

Business Topics 3

地方創生事業「Trip Base(トリップベース)道の駅プロジェクト」始動

当社とマリオット・インターナショナルは、国内の各自治体と連携し、「道の駅」をハブにした、「地域の魅力を渡り歩く旅」を提案する地方創生事業「Trip Base(トリップベース)道の駅プロジェクト」を展開します。ファーストステージとして、ロードサイド型ホテルを2020年秋以降に5府県15カ所約1000室の規模でオープンし、その後順次全国に展開していく予定です。

本プロジェクトは、「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、全く新しい体験型の旅のスタイルとして提案します。文化・風習・暮らし・食など、地域に根差した地域資源を地元の皆様と共に提供します。全国各地で人気の「道の駅」に隣接したホテルを自動車やバイク、自転車などで渡り歩きながら、地域と人とのつながりを感じることを通じて旅行者の満足度を高めることを目指します。核となるホテル事業は、ユーザビリティの高いマリオット・インターナショナルの日本初上陸となるホテルブランド「フェアフィールド・バイ・マリオット(Fairfield byMarriott)」によるロードサイド型ホテルとして展開し、建築を当社が請け負います。ホテルはシンプルにゆったりとくつろぐことのできる宿泊特化型で、食事やお土産などは道の駅をはじめとした地域のお店で購入していただき、地元コミュニティと協力しながら地域とのふれあいを最大化していきます。

今後、インバウンド需要のさらなる拡大や、国内外の旅のスタイルの多様化が見込まれます。積水ハウスの質の高い宿泊施設を短工期で提供できる技術とマリオット・インターナショナルの高いホスピタリティとグローバルネットワークという双方の強みを生かしながら、趣旨に賛同するアライアンスパートナーと協業し、新しい旅のスタイルを通じて地方創生・地域活性化の一助となる取り組みを推進していきます。

「Trip Base 道の駅プロジェクト」の特長
  • 積水ハウスとマリオット・インターナショナルが日本各地の地域と連携し、全国にある「道の駅」をハブに、「地域の魅力を渡り歩く旅」を提案・提供する地方創生事業
  • 「休憩、通過」点であった「道の駅」をハブとして分散している観光資源をネットワーク化し、集客ポテンシャルを最大限に引き出し地域活性化につなげる
  • アメリカ全土で展開し、全世界に900軒以上運営しているマリオット・インターナショナルの日本初上陸のホテルブランド「フェアフィールド・バイ・マリオット」と、高品質・短工期である積水ハウスの工業化住宅の強みを生かした、非住宅事業として展開
  • 積水ハウスがプロジェクトマネジメントを担当。積水ハウスとみずほフィナンシャルグループをはじめとした金融機関および観光産業支援に特化したファンド等が出資する本プロジェクト専用のSPCが事業主となり、マリオット・インターナショナルがホテルを運営
  • 積水ハウス子会社がホテル経営を担い、外国人への対応とマリオットブランドにより、年々増加するインバウンドニーズを取り込む
  • 地域と共存共栄し、パートナーとのアライアンスを積極化することで、地域活性化のプラットフォームになっていくことを目指す

図:「Trip Base道の駅プロジェクト」の特長

ファーストステージは、ロードサイド型ホテルを2020年秋以降に5府県15カ所、約1000室の規模でオープン。
セカンドステージ、サードステージではさらに10道県で開業予定。

写真:ロードサイド型ホテル

ロードサイド型ホテル

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Sustainability Report 2019

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