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社会

労働慣行

労働災害発生状況

2017年度の部門別の休業災害度数率・業務上疾病度数率は、各種取り組みの結果、2016年度と比較しておおむね下がりました。発生した労働災害・通勤災害については、労働安全衛生法等により設置が義務付けられている安全衛生委員会で要因分析を行い、安全衛生意識の向上、不安全行動の防止、災害や疾病につながる長時間労働の抑止等に取り組んでいます。また、同法により、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する従業員代表を指名する必要があり、当該従業員代表を指名しています。

休業災害度数率/業務上疾病度数率

(休業1日以上を集計)

部門 休業災害度数率 業務上疾病度数率
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
事務部門(従業員※1 0.16 0.10 0.00 0.07
生産部門 従業員※1 0.40 0.00 0.00 0.00
委託業者※2 1.22 0.51 0.00 0.00
施工部門(委託業者のみ) 2.57 1.89 0.34 0.20
  • ※1 積水ハウス単体
  • ※2 2016年度は生産 ・出荷業務 ・資源循環に携わる委託業者従業員のみを集計していたが、 より安全衛生の管理実態に沿った集計範囲とするために、2017年度より事務職を含め、 業種を問わないこととした。 2016年度と同様の集計範囲により算定を行った場合の2017年度の休業災害度数率 は0.60、業務上疾病度数率は0.00です。
  • 休業災害度数率:休業(1日以上)労働災害件数/延べ実労働時間×1,000,000
  • 業務上疾病度数率:休業(1日以上)業務上疾病件数/延べ実労働時間×1,000,000

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Sustainability Report 2018

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