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社会

人権の尊重

ヒューマンリレーション推進体制

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質を強化するために、女性・外国人・障がい者・部落差別等さまざまな人権問題に取り組んできました。また、本社に相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、企業の責務として問題解決に取り組んでいます。

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくり

積水ハウスグループでは、社長が推進委員長となり、年に一度「ヒューマンリレーション全国推進委員会議」を開催しています。この会議では、あらゆる人権課題に関する基本方針の策定や研修実施状況の確認、グループ全体における重点課題の共有等を行っています。

また、一人ひとりの従業員がコンプライアンスおよび企業倫理要項を正しく理解し実践することによって、人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質を目指しています。人権問題を取り扱う専任部署である法務部ヒューマンリレーション室では、従業員が働きやすい職場環境の醸成を目的として、グループ会社を含む全従業員を対象に毎年実施される「ヒューマンリレーション研修」をはじめとした社内啓発を行うとともに、ハラスメント問題をはじめとした人権課題に対して、事業所と連携した相談対応を行っています。

ISO(国際標準化機構)が2010年11月1日に発行した組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」では、指針となる7原則の一つに「人権の尊重」が示されました。当社は海外にも事業展開しており、世界人権宣言などの国際ルールの遵守や国連グローバル・コンパクトの10原則、国際社会共通の目標ともされるSDGsの理解を踏まえ、お互いの人権を認めあう風土をより浸透させるべく、注力しています。

UN GLOBAL COMPACT

人権デューデリジェンス

図:人権デューデリジェンス

積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項での人権に関する記述(抜粋)

積水ハウスグループ企業行動指針(冒頭)

積水ハウスグループ企業各社は、「人間愛」を根本哲学とする「企業理念」に立脚し、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって持続可能な社会の構築に向けて自主的に行動する。

積水ハウスグループ企業倫理要項

5-1 人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わない。従業員の雇用や処遇においてもこれを行わない。また、他人がこれを行わないよう防止についても徹底する。

  1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族などに基づく非合理なあらゆる差別を行わない。
  2. 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ、噂の流布などによる人権侵害行為を行わない。

以下、「5-2 セクシュアルハラスメント」「5-3 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」「5-4 パワーハラスメント」においてもハラスメントを行わないこと、ハラスメントのおそれのある言動も行わないことを明記しています。

「ガバナンス意識調査」のスコア

当社では、風通しの良い職場風土の実現を目指してグループ全従業員を対象に「ガバナンス意識調査」を毎年実施しています。調査の項目には「人権」が含まれており、直近3年間のスコア推移は下記の通りです。

「ガバナンス意識調査」のスコア推移(人権関連項目抜粋)

  2016年度 2017年度 2018年度
セクハラを許さない風土 84.5 83.5 85.1
パワハラを許さない風土 78.1 77.5 79.2
差別を許さない風土 84.9 84.3 85.5
  • ※ 表中の数値は「非常にそう思う:100点」「ほぼそう思う:75点」「どちらともいえない:50点」「あまりそう思わない:25点」「まったく思わない:0点」として計算した結果の平均値

サプライチェーンにおける「人権」をモニタリング

当社は、「8つの調達方針」に沿った「CSR調達基準」を2015年度に制定し、資材購入を行っています。 2017年度からは「取引先評価」に「CSR評価」項目を導入し、人権・労働においても事前に自社評価してもらい、結果を点数化・評価しています。

また、評価結果から判明した注視すべきサプライヤーに対しては、訪問でのモニタリングを実施し、その実態を確認しています。さらに、CSR委員会傘下のサプライヤー分科会を開催し、啓発を継続しています。

CSR調達基準

人権・労働 人権尊重、差別撤廃、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、社員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成

建設現場における外国人就労者の人権

優秀な人材確保に向けた競争の激化が予想される状況下において、完全子会社の積和建設グループや「積水ハウス会」に所属する協力工事店の一部では、外国人技能実習制度に則った外国人就労者の受け入れなどを実施しています。

当社が運営する三つの教育訓練センター(茨城県・滋賀県・山口県に所在)では、当該受け入れ先から要請があれば受け入れ時研修を実施して早期育成を図るなど、技能習得に向けた支援を行っています。なお、この受け入れ時研修について、随時受け付ける体制を構築すべく、当社施工部内に専任セクションを設け、検討を進めています。 また、外国人就労者の受け入れ状況や賃金等について、積和建設グループや協力工事店から適宜報告を受けています。

積水ハウスグループは企業行動指針・企業倫理要項に則り、外国人就労者の人権を尊重して行動しています。

外国人就労者受け入れ状況(2019年2月1日現在)

  技能実習生 建設就労者
積和建設グループ 37人 33人 70人
協力工事店 25人  1人 26人
合計 62人 34人 96人

セクハラ・パワハラ対応を中心とした相談窓口体制の充実

2007年4月に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主にはセクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設置し適切に対応することが義務付けられました。

また、職場における立場を利用したパワーハラスメントは社会問題となっており、企業にとって取り組むべき課題の一つです。当社グループでは、積水ハウス本社に「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、セクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントや障がいのある従業員の環境を整えるための相談等、人間関係に関する社内相談窓口として問題解決に取り組んでいます。

当社グループでは、企業理念や企業行動指針、企業倫理要項等を記載した小冊子を全従業員に配布しており、本相談窓口についても紹介しています。「申し入れ本人の保護」はもちろん、事案解決に協力した従業員が不利益を被ることがないように保障することも記載し、全従業員に周知しています。

2018年2月から2019年1月までの「セクハラ・パワハラホットライン」への相談件数は190件(ハラスメントに関連する相談はうち81件)を数え、前年同期比で増加していますが、グループ会社も含めた全事業所に配置している相談窓口担当者を経由した相談も増加しており、安心して相談できる窓口との認識が高まっています。さらに、相談窓口担当者を対象とした研修会をエリアや組織単位で毎年実施しており、担当者のスキルアップとヒューマンリレーション室との連携強化を図っています。

2018年度の取り組み

グループ会社を含む全従業員を対象とした「ヒューマンリレーション研修」を毎年実施し、人権啓発を行うと同時に、各組織内に潜在しているさまざまな問題点を抽出して、従業員同士で対話できる場を提供しています。

2018年度は、「セクハラZERO」をテーマの一つに取り上げ、女性活躍推進の阻害要因となるセクハラの事例研究を行い、グループ討議を通して、セクハラについてのリスクを学びました。さらに、セクハラを防止するため、積水ハウスの全事業所リーダーを受講対象とした「セクハラZERO研修」を実施しました。「セクハラZERO研修」は、2019年度にはグループ会社でも実施します。

このほか、例年8月に開催される「部落解放・人権夏期講座」は全国の支店長、技術次長、工場、グループ会社から選抜された幹部従業員が受講しており、2018年度は24人が参加、累計受講者は1238人となりました。

また、2018年は、LGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標として任意団体「workwithPride」が策定した「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。役員を受講対象とした研修の実施、企業倫理要項への差別禁止の明文化、関連情報の社内発信、啓発映画の上映会等の取り組みが評価されました。

なお、毎年12月4日~10日の「人権週間」に向けた「人権標語」の募集については2018年で35回を数え、グループ会社を含む従業員(家族からの応募を含む)から、2万4249点の応募がありました。

これまでの取り組み

1980年 「人権擁護推進委員会」発足
従業員向けに人権擁護研修を開始(以後、毎年継続して組織的に取り組む)
1981年 社外講座「部落解放夏期講座(高野山研修)」に初参加(以後、継続して参加)
1984年 第1回「人権標語」社内募集を実施
1990年 「人権啓発レポート」を作成
従業員研修向けに社内で制作、以後毎年発行
1999年 「セクハラホットライン」の開設
2003年 人事部内に「人権推進室」(人権問題を取り扱う専任組織)を設置
2006年 「人権推進室」を法務部内に移し「ヒューマンリレーション室」に改組
組織変更に伴い「ヒューマンリレーション推進委員会」発足
2008年 グループ会社を含む全事業所にセクハラ・パワハラ相談窓口担当者を設置
「相談窓口担当者養成講座テキスト」を作成し、毎年育成研修を実施
2010年 グループ会社を含む全事業所の職責者が、自ら講師役を務める目的でヒューマンリレーション研修講師養成コースに参加
2014年 「セクハラホットライン」を「セクハラ・パワハラホットライン」に名称変更
2016年 「セクハラ・パワハラホットライン」で障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談を受付開始
2017年 「セクハラ・パワハラホットライン」で、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの相談を受付開始

人権団体等との連携

当社は、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に取り組んでいる関係諸団体と連携をはかりながら、企業価値の向上を目指しています。関係諸団体の主催するセミナーや研修会への参加、人権啓発に寄与する出版物の購入等、継続的に情報を収集し、社内啓発・研修に生かしています。

連携している主な団体

  • 一般社団法人部落解放・人権研究所
  • 大阪同和・人権問題企業連絡会
  • 一般社団法人公正採用人権啓発推進センター
  • 大阪市企業人権推進協議会
  • NPO法人 多民族共生人権教育センター
  • 社会福祉法人ノーマライゼーション協会

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