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社会

バリューチェーンを通じた顧客満足の追求

災害時の復旧支援体制

積水ハウスグループは、災害時のお客様の暮らしの迅速な復旧を目指し、情報から物流に至るまで災害に備えた体制を整備し、自然災害時には、被災者の安否確認や支援体制の確立などに、迅速に対応しています。

支援の流れ

図:支援の流れ

  1. ① 甚大地震発生時、被災地区のオーナー様情報をデータベース(DB)から把握。被災地に最も近い工場が災害対応拠点として自立始動。全国拠点から順次、備蓄品を補給。
  2. ② DBから得られた被災地域オーナー様の安否確認や建物調査の担当者を決定。被災地域からのホットライン、専用窓口を開設。
  3. ③ 被災状況の確認、DB登録。必要に応じオーナー様に支援物資を提供。
  4. ④ 復旧方法の検討と決定、全国ネットワ-クで具体的な工事体制が始動。
  5. ⑤ 復旧工事に着手。対応記録は事業所・本社に保管。

震災発生時にも「お客様と地域のために」を判断基準に速やかに対応

静岡工場では、新潟県中越地震(2004年)を支援した経験を生かし、従業員だけでなく、地域の皆様にとってもお役に立つものにするために、備蓄品は、食料や水といった生活必需品から復旧用の工具やシャベル、医薬品など多岐にわたってそろえており、東日本大震災(2011年)においては、主要交通網が寸断された被災地のお客様や事業所に向け、支援物資の供給を早急に行いました。地震発生3時間後には静岡工場に備蓄している水や食料をトラックに積み、被災地に向け第一便が出発。その後も順次、現地に支援物資を輸送しました。支援物資はお客様や従業員だけでなく、病院や避難所、一般被災者の方々にもお渡ししました。また、グループ一丸となり、炊き出しや支援物資受付に使用するテントと仮設トイレの設置、賃貸物件の一部を被災者支援住宅として提供しました。また、2016年4月の熊本地震では、当社オーナー様宅で人的被害や家屋の全半壊はありませんでしたが、オーナー様に一日も早く平穏な暮らしを取り戻していただけるよう、復旧・復興に取り組みました。

各地で発生した自然災害に迅速に初動対応

写真:各地から集まり、オーナー様宅の泥出しなどを支援

各地から集まり、オーナー様宅の泥出しなどを支援

2018年は、台風や豪雨、地震など、日本全国でさまざまな自然災害に見舞われました。6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震「大阪北部地震」が発生。また6月28日から7月8日にかけて猛威をふるった「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」、9月に発生した「台風21号」は、西日本を中心に各地に甚大な被害をもたらしました。

「大阪府北部地震」では、当社住宅に全半壊などの大きな被害はありませんでしたが、発生後速やかにカスタマーズセンターから被災地域への「安心電話」を開始し、オーナー様の安否とお住まいの状況を確認。当社住宅に全半壊などの大きな被害がないことを確認した上で、関西エリアのカスタマーズセンターを中心に他エリアからの応援も受けながら、点検や補修など復旧活動に尽力しました。

「西日本豪雨」では、当社住宅でも、中四国、九州などで床下・床上浸水被害を受けました。避難所に避難されているオーナー様も多数いらっしゃる中、各カスタマーズセンターから「安心電話」や「見守り訪問」を実施し、オーナー様の安否とお住まいの状況を確認しました。グループを挙げ、延べ2400人以上で、床下・床上浸水などの被害に遭ったオーナー様宅の補修や泥出し等に対応し、1日も早く平穏な暮らしを取り戻していただけるよう、復旧活動に取り組みました。

「台風21号」による被害が特に大きかった大阪南部エリアにも、全国から応援に駆け付け、点検や屋根の復旧作業に注力しました。また、これら以外の自然災害においても、サポート体制を速やかに編成し、必要に応じたお客様支援を迅速に行いました。

  • ※ 自然災害の前後にカスタマーズセンターより事前準備やアドバイス、状況確認の電話をオーナー様に差し上げるサービス

防災未来工場化計画

当社東北工場(宮城県加美郡色麻町)で防災未来工場化計画を実施しています。当社独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、オーナー様や地域住民に安全・安心を提供。スマートエネルギーシステムを整備し、災害時の初動迅速化とエネルギー自衛化を図るとともに、災害に強いコミュニティの先進的な連携モデルの構築を目指すものです。

防災機能を強化し、災害発生時には、東北地域のオーナー様への緊急サポート拠点として機能するだけでなく、近隣エリアの避難所として機能するとともに、必要最低限の電気・水・ガスを確保。色麻町との防災協定に基づき、住民、地域組織とも防災連携を深め、実践的訓練を実施することにより、災害に強いコミュニティづくりに貢献し、地域全体の防災力を高めていきます。

2015年3月に開催された「第3回国連防災世界会議」では、東北工場のスタディツアー(被災地公式視察)の公式視察地として最多(29カ国201人)の参加がありました。

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