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社会

バリューチェーンを通じた顧客満足の追求

お取引先との相互コミュニケーション

積水ハウスグループでは、取引先との連携を強化し、相互のレベルアップによる全体最適化を図るため、2018年度も継続して「方針説明会」開催、「BCP(事業継続計画)」推進、「方針連携強化活動」などの取り組みを実施しました。 また、2017年に見直した新たなCSR推進体制の下で構築された「CSRサプライヤー分科会」を始動し、グローバルコンパクトに準拠した新たな「CSR調達ガイドライン」の制定と運用を開始しました。

「方針説明会」の開催

積水ハウスでは、地域分社制を設けず、管理の一貫性やスケールメリットなどに配慮し、原則として本社で一括購買を実施しているため、資材の調達においては本社が「重要事業拠点」に該当し、下記の通りマネジメント、コミュニケーションを行っています。

なお、全国の各支店における施工労働力の調達は、地元の積和建設および協力工事店から行い、地域経済に貢献しています。

取引先各社の会社方針と積水ハウスの調達方針との整合性を図り、相互理解を深めるために、主要な取引先約150社に参加いただき、年1回の「方針説明会」を開催しています。積水ハウスグループの経営概況、中期経営計画、調達方針を説明の上、最新の改善活動の事例を紹介し、取引先の活動の指針となる情報を発信しています。また、品質・コスト・供給+環境対応等についての評価基準に基づき「取引先評価」を実施した中からベストパートナーを選出し、最優秀会社賞として表彰しています。

併せて「改善事例発表会」を開催。各社の企業体質改善活動などの好事例を発表いただき、取引先が相互に刺激し合い、気付きを得る場として生かしています。

BCP(事業継続計画)の推進

東日本大震災以降も、内外の異常気象に伴う自然災害による生産リスクなど、事業継続を困難にするさまざまな事象が発生しています。継続して「災害初動体制訓練」の重要性を啓発し続けています。訓練を通じて、取引先各社のBCM(事業継続マネジメント)の現状を確認するとともに、迅速な情報収集および対策の早期立案ができる体制へのステップアップを図っています。

とくに、2018年は近年稀な、自然災害が頻発した年でした。各取引先でBCP意識が高まっている最中にセルフチェックを実施したことから、取り組みが進みました。また、各取引先と被災状況の共有を迅速に行うことができる仕組みをつくり、被災した場合でも供給再開に向けた対策を早期に立案できる体制を構築することができました。

2018年度災害初動訓練時「各お取引先BCPセルフチェック」結果(取引先アンケートから)

グラフ:2018年度災害初動訓練時「各お取引先BCPセルフチェック」結果(取引先アンケートから)

「方針連携強化活動」「関係強化活動」の推進

取引先と積水ハウスの方針を共有し、活動のベクトルを合わせるとともに、社内関連部署の連携を円滑化することにより、大きな改革・改善を推進する活動「方針連携強化活動」を展開しています。2014年度からは、対象取引先を拡大し、「関係強化活動」を追加実施しています。

図:「方針連携強化活動」「関係強化活動」の推進

お取引先の企業体質改善をサポート

企業にとって競争力の源泉は優良な原材料や設備に由来します。積水ハウスにおいては、これらを供給いただく取引先と共に成長することを重視してマネジメントを行っています。

安定した企業体質と品質管理があって初めて高いレベルでの調達方針の実践が成り立つと考え、主要取引先には工場訪問や品質管理体制の確認などを継続的に実施しています。

「取引先評価」の実施

公平・公正な取引を行うため、1998年から「取引先評価」を実施しています。2009年からは、取引先の体質改善に役立つように評価結果を開示しています。評価は資材部と開発・生産部門が連携して実施し、定期的に評価項目や基準を見直しています。単なる評価にとどまらず、取引先におけるPDCAをより実践的なものとし、具体的な改善行動につなげていくことを第一の目的としています。優れた成果を上げた取引先に対しては、前述の「方針説明会」にて表彰を行っています。

今後もより透明性の高い「取引先評価」の実施とともに、取引先の体質強化支援と公平・公正な取引を維持継続していきます。

取引先評価に際しては、結果のみで一律に選別するのではなく、指導によって改善を促すプロセスマネジメントを重視しています。

取引先評価表

図:取引先評価表

評価項目に基づき、A~Eの5段階で総合評価。
バランスチャートを用いて強みと課題を可視化

「方針」を推進するための考え方

上記の「方針説明会」「方針連携強化活動・関係強化活動」「取引先評価」「日常活動」の各項目の役割を明確にした上で、PDCAのサイクルを強化し、「方針管理」の考え方に基づいて推進しています。

図:「方針」を推進するための考え方

「CSR調達基準」に基づく、「CSR調達ガイドライン」の改定と「CSR評価」の実施

2018年は、2015年に制定した社内に向けた「CSR調達基準」を世界の時勢に即して改訂し、併せて「CSR調達ガイドライン」を制定して取引先にもその遵守を要請するなど、取引先に対しても社会的な責任に対する認識を高めて持続可能な発展を促しています。

「取引先評価」の評価項目として、「CSR評価」については、各社に七つの中核主題に属する全28の課題に対する取り組みを五つ(①法規制遵守 ②責任部署・体制 ③未然防止のルール手順 ④社内啓発の内容 ⑤実態把握)の視点で事前に自社評価してもらい、結果を点数化・評価しています。なお、2018年度の「取引先評価」を行った主要サプライヤー121社の取引額は購買額全体の74%です。今後は改訂した「CSR調達基準」に沿った「CSR評価」を実施する予定です。

また、評価結果から判明した注視すべき取引先に対しては、訪問でのモニタリングを実施し、その実態を確認しています。2018年度は5社に行いました。

CSR調達基準

CSRにかかわる
コーポレートガバナンス
法規範の遵守、CSR推進体制の構築、内部統制の構築、事業継続計画(BCP)体制の構築、内部通報制度の構築、CSRにかかわる社内外への情報発信
人権 人権に対する基本姿勢、人権の尊重と差別の禁止、人権侵害の加担・助長の回避、先住民の生活および地域社会の尊重
労働 労働に対する基本姿勢、雇用における差別の禁止、人材育成等に関する従業員への平等な機会提供、非人道的な扱いの禁止、適正な賃金の支払い、労働時間の公正な適用、強制労働の禁止、児童労働の禁止、操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重、結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重、従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
環境 環境に対する基本姿勢、化学物質の管理、排水・汚泥・排気の管理および発生の削減、資源(エネルギー・水・原材料等)の持続可能で効率的な利用、GHG(温室効果ガス)の排出削減、廃棄物の特定・管理・削減、生物多様性に関する取り組み
公正な企業活動 公正な企業活動に対する基本姿勢、政治・行政との適切な関係の維持、顧客・取引先等との適切な関係の維持、競争法違反の防止、反社会的勢力・団体との関係排除、知的財産の保護、社外からの苦情や相談窓口、インサイダー取引の禁止、利益相反行為の禁止、輸出入取引管理
品質・安全性 品質・安全性に対する基本姿勢、品質・安全性の確保、事故や不良品流通の発生時の適切な対応
情報セキュリティ 情報セキュリティに対する基本姿勢、コンピュータ・ネットワークへの脅威に対する防御、個人情報および機密情報の管理・保護
サプライチェーン サプライチェーンに対する基本姿勢、紛争や犯罪へ関与の無い原材料の購入・使用
地域社会との共生 地域社会への負の影響を減らす取り組み、持続可能な発展に向けた地域社会との取り組み

新たな「CSR調達ガイドライン」の拡大

SDGsが世界的に広く浸透していく中で、2018年度は、国連グローバル・コンパクトへの加入を行い、従来のCSR評価の考え方をさらに充実し、グローバル・コンパクトの考え方に準拠した「CSR調達ガイドライン」を制定して、その稼働を開始しました。

図:新たな「CSR調達ガイドライン」の拡大

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Sustainability Report 2019

~ESG経営による持続的な成長に向けた価値創造の取り組み~

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