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社会

社会貢献

自然災害からの復旧・復興に向けた取り組み

自然災害による被害を防ぐこと(防災)、軽減すること(減災)は、住まう人の生命や財産、暮らしを守る事業に特化した戦略を推進する積水ハウスグループにとって重要なテーマの一つです。併せて、自然災害が発生した場合の被災者の安否・被害情報の確認や支援体制の確立などに、迅速に対応することも住宅メーカーとして必要であると考えています。

東日本大震災からの復興に向けて

当社グループは、東日本大震災発生直後から被災地のお客様を速やかにサポートし、その状況に合わせて、復旧・復興工事ならびに、仮設住宅や災害公営住宅などの建設に取り組んできました。2018年3月で東日本大震災より7年が経過し、当初5年間の「集中復興期間」が終了、現在は2021年3月までの「復興・創生期間」に位置付けられています。しかし今もなお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。その被災者のためにも、公的賃貸住宅「災害公営住宅」の早期整備が急務であり、当社はグループの総力を挙げ、迅速かつ確実に進めています。

復興計画の進捗は、エリアや行政により差があり、それぞれの地域の実情に合わせた暮らしや住まいの提案が必要になります。当社グループは、地元の施工力と全国からの施工支援により、3県で464棟1087戸の災害公営住宅を契約工期内で竣工・引き渡ししており、行政からその施工力と品質を高く評価されています。災害公営住宅はこれまで請負による在来木造・鉄筋コンクリート造が主流でしたが、高品質で短工期の当社オリジナル構法を含む軽量鉄骨造が認められるようになり、最近では、自由度・対応力が高く工期の短い当社オリジナル重量鉄骨造「βシステム」による大型案件も増えています。

また7年が経過し、エリアごとの復興状況も変化しています。宮城県・岩手県の地震・津波被災地域では、災害公営住宅の整備もほぼ完了、「総仕上げ」に向けた新たなステージに入っています。原発被災地域の福島県では、避難指示解除等が進み、「本格的な復興」のステージに入りました。被災地の自立につながり、地方創生モデルとなるよう、帰還に向けた復興拠点(コンパクトタウン)づくりが加速化しています。当社もこれまでの復興事業で培ったノウハウを生かし、戸建住宅中心のまちなみづくりやβシステムによる3~4階建ての大規模建築等さまざまな行政のニーズに対応しています。同時に日本初のスマートグリッドを実現した東松島市の実績を生かし、再生可能エネルギーの地産地消やCO2削減に向けたスマートな復興拠点づくりを、積極的に提案しています。

今後も当社の技術力・提案力・施工力により、安全・安心・快適な、入居者に喜んでいただける災害公営住宅の供給を含めた復興事業の推進に取り組んでいきます。

災害公営住宅の供給状況

  落札実績 竣工実績
2012年度 4棟 26戸 -
2013年度 84棟 285戸 4棟 26戸
2014年度 124棟 211戸 16棟 53戸
2015年度 126棟 184戸 116棟 382戸
2016年度 46棟 301戸 55棟 72戸
2017年度 81棟 113戸 273棟 554戸
合計 465棟 1,120戸 464棟 1,087戸

災害公営住宅 実例

① 福島県楢葉町中満地区災害公営住宅
(2017年6月竣工)

◇構造 SMJシステム(平屋)
◇棟数 121棟124戸
(戸建・2LDK:56棟、3LDK:63棟 
長屋・2LDK:1棟4戸 集会所:1棟)
◇延床面積 8,747.75m²

② 福島県富岡町曲田地区災害公営住宅
(2017年7月竣工)

◇構造 重量鉄骨造 βシステム
◇棟数 1棟40戸
(2DK:12戸、2LDK:27戸、車イス住戸1戸)
◇延床面積 2,901.34m²

写真:福島県楢葉町中満地区災害公営住宅

写真:福島県富岡町曲田地区災害公営住宅

熊本地震からの復旧・復興

2016年4月の熊本地震では、日本の地震観測史上初めて、一連の地震活動において「震度7」が繰り返し観測された大地震となり、多数の死傷者が出るとともに、家屋の全半壊や一部破損が相当数発生するなど、甚大な被害となりました。

熊本県下の当社住宅1万246棟について、人的被害や家屋の全半壊はありませんでしたが、東日本大震災発災時の初動対応を教訓に、前震直後に、九州営業本部に「連携対策本部」を、続いて熊本に「現地対策本部」を設置。被災地域の社員とその家族の安否や被災状況を確認後、約1万件のお客様の被災状況を6月上旬には確認することができました。被災地エリアの初動対応が適切かつ迅速だったこと、工場や本社の備蓄物資が速やかに届けられたこと、全国からの施工・技術支援体制が速やかに整ったことやiPadを活用したオリジナルアプリによる被災情報の共有が図れたことなどが奏功した結果であると考えています。復興段階を迎えた現在でも、道路の段差や亀裂の補修が進んでいない場所や、補修ができていない住宅もあり、復興へは道半ばの状況です。基礎や構造などの大規模な工事や復興住宅の建築にグループを挙げて継続して取り組んでいます。

総合職入社の全新入社員が被災地復興支援活動に参加

東日本大震災の翌年から、総合職入社の全新入社員が交代で被災地復興支援活動に取り組んでいます。本活動は、被災地のニーズに基づく支援とともに当社の「企業理念」や「行動規範」に基づく相手本位の考え方・行動を身につけ、住宅事業の意義について理解を深めることを目的としています。

現地で活動するNPO法人と連携して、支援ニーズを聞きながら、「現地の方々に喜んでもらうために何ができるか」を考えて行動。東北では雄勝ローズファクトリーガーデンの移設支援と仮設住宅・復興公営住宅での清掃活動や住民の方とのコミュニケーションを図るイベントを行いました。

2017年度には、熊本地震被災地においても活動を開始。仮設住宅に風除用の壁を取り付ける活動を中心に行いました。

  東北 熊本
2012年度 347人  
2013年度 566人  
2014年度 460人  
2015年度 390人  
2016年度 323人  
2017年度 335人 107人
6年間の合計参加人数 2,528人

2017年度からは新入社員の配属先によって活動エリアを決定

写真:東北での復興支援活動の様子(1)

写真:東北での復興支援活動の様子(2)

東北での復興支援活動の様子

写真:熊本での復興支援活動の様子(1)

写真:熊本での復興支援活動の様子(2)

熊本での復興支援活動の様子

九州北部豪雨災害でも迅速に初動対応

2017年7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。当社住宅に大きな被害はありませんでしたが、6日午前8時に対策本部(九州営業本部内)と現地対策本部(九州西カスタマーズセンター・九州北カスタマーズセンター内)を設置。特に集中的な豪雨に見舞われた福岡県朝倉市・大分県日田市を中心に「安心電話」や「見守り訪問」を実施し、9日にはエリア内全1146件のお客様フォローを完了しました。フォローの結果、浸水被害があった13件のうち、4件のオーナー様宅は至急対応が必要と判断し、九州の三つのカスタマーズセンターが連携し、延べ57人の所員で泥出しなどの対応に当たるなど、一日も早く平穏な暮らしを取り戻していただけるよう復旧活動に取り組みました。また、復旧後も継続してお困りごとに迅速に対応しました。

写真:手作業で泥をかき出し

手作業で泥をかき出し

写真:泥出し後は泥まみれ

泥出し後は泥まみれ

VOICE

社員の皆さんの自社に対する誇りに感銘

写真:泥出し作業後にオーナー様(U様)ご夫婦(右端)と一緒に

泥出し作業後にオーナー様(U様)ご夫婦(右端)と一緒に

九州北部豪雨により被災したため、カスタマーズセンターに連絡を入れると、早速所長と担当者が来て、被害状況の確認をしてくれました。また、支店長・技術次長・営業担当がお見舞いに来てくれました。その後も多数の方が駆けつけ、泥まみれになって復旧作業をしてくださった姿には心を打たれました。その後も我が家の状況にお心をかけてくださり、お陰さまで快適に暮らせるようになりました。御礼と感謝を申し上げますとともに社員の皆さんの自社に対する誇りに感心しました。

オーナー様(U様)コメント(社長宛てに頂戴したお手紙より抜粋)

その他の自然災害においても、サポート体制を速やかに編成し、必要に応じたお客様支援を迅速に行っています。

被災地への社内旅行を推奨

東日本大震災や熊本地震の被災地で「住まう人の生命・財産・暮らしを守る」という住宅会社の使命を再認識するとともに、被災地域での消費行動による経済支援を目的に、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)や熊本県・大分県への社内旅行を開催する場合、会社が費用の一部を補助する制度を運用しています。2018年1月末までに、延べ162事業所8325人が本制度を利用しました。

写真:熊本城をバックに集合写真(埼玉支店の社内旅行)

熊本城をバックに集合写真(埼玉支店の社内旅行)

  東北3県(岩手県・宮城県・福島県) 熊本県・大分県
2011年度 12事業所 555人  
2012年度 27事業所 1,497人  
2013年度 24事業所 1,201人  
2014年度 24事業所 1,276人  
2015年度 18事業所 979人  
2016年度 14事業所 887人 14事業所 541人
2017年度 12事業所 644人 17事業所 745人
累計 131事業所 7,039人 31事業所 1,286人

「企業マルシェ」などを開催し、被災地企業の商品を購入して支援

当社グループは、自然災害により大打撃を受けた地域の企業が抱えている課題を解決するために、大手企業等の経営資源を被災地域の企業と効果的につなぐ「地域復興マッチング『結の場』」(主催:復興庁)に積極的に参加しており、その一環で、被災地企業の商品を購入して支援する即売会「企業マルシェ」を開催しています。2017年11月17日(金)には本社のある梅田スカイビル(大阪市)で3回目の「企業マルシェ」を開催しました。

その他にも、当社が主催する販促イベントに被災地域の企業にブース出展いただき、来場者に購入していただく機会なども設けています。

写真:「企業マルシェ」の様子(1)

写真:「企業マルシェ」の様子(2)

「企業マルシェ」の様子

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Sustainability Report 2018

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