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社会

ブロックチェーン技術を活用した賃貸契約の効率化を協創で加速

賃貸契約を効率化する企業間情報連携基盤の商用化に向け協創を加速

積水ハウス株式会社、KDDI株式会社および株式会社日立製作所は、3社が2019年4月から共同で推進する、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証※1において、新たな参画企業を加え検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速、具体化しました。

さらに、今回の共同検証において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始しました。

図:協創における各社の役割

協創における各社の役割

取り組みの流れ

日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現策(Society 5.0)では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。

積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月より、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進め、検証の第一弾として不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。

さらに、新たに参画の損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を検証の第二弾として開始しました。

あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック発行の検証も行いました。

今後について

積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進めています。また、本検証における不動産賃貸のユースケースで得られた知見をもとに、不動産賃貸契約のオンライン手続きにおける標準化を図るなど、取り組みを強化するとともに、様々なサービスを企業間情報連携基盤で創出していきます。※2

図:コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ

コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ

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