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取り組みの総括

E(環境経営)に関して

写真:取締役 常務執行役員 技術部門担当 三浦 敏治

取締役 常務執行役員
技術部門担当
三浦 敏治

2017年は、環境等に配慮しながら経済成長を目指す「SDGs(持続可能な開発目標)」が本格的に稼働し、ひと足早く世界標準となっていた地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実現を含めて、持続可能な社会に向けた企業の役割が大きく注目されました。

積水ハウスグループも、2005年から標榜してきた持続可能な社会の実現に向けて活動を進め、政府が2020年までにハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数で実現を目指しているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について、2017年度に既に76%でZEH化を達成するなどの実績を挙げてきました。さらに、2017年10月には、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」イニシアチブに日本企業として2番目の加盟を認められ、2018年4月にはCO2削減目標が科学的に根拠ある水準として「SBTイニシアチブ」の認定を取得しました。

こうした国際的な潮流を先取りして商品や事業活動に反映することは、お客様の快適・健康で持続可能な暮らしの実現を支える基盤になるとともに、企業の長期的な成長戦略としても重要と評価され、ESG投資においても世界的評価機関であるDJSIのWorld Indexや、日本のGPIFが選定した三つのESG指数すべての構成銘柄に採用していただくことができました。2018年度も、お客様や社会への新しい価値提案につながる環境取り組みをさらに進化させてまいります。

S(社会性向上)に関して

写真:代表取締役副社長 管理部門管掌 内田 隆

代表取締役副社長
管理部門管掌
内田 隆

積水ハウスグループでは、「わくわくドキドキ心躍る職場づくり」という、分かりやすいキーワードを掲げて働き方改革に取り組んでいます。働き方改革は、業務改善、従業員個々のスキルアップ、マネジメント力向上、ITツールの効果的活用など複数の要素が機能して初めて実現すると考えています。そして、時短だけが働き方改革の目的ではありません。従業員がオンもオフも充実した時間を過ごし、ES(従業員満足)を向上させ、事業成果の創出につなげることが一番重要です。まだ道半ばではありますが、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。

社会貢献活動について、積水ハウスグループは「次世代育成」「環境配慮」「住文化向上」「防災・被災地支援」という四つのコンセプトに基づいて推進しています。その具現化の代表例が従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」です。2006年に制度を創設してから、会員数は約4400人に増え、全国各地の市民団体に累計3億円を超える寄付を行っています。グローバル規模でもSDGsが採択されるなどの動きがあり、持続可能な社会づくりに向けて社会貢献活動の必要性が高まっています。全国各地の事業所が主体となって実施する地域貢献活動も積極的に推進し、地元でのファンづくり、ブランド価値向上に努めてまいります。

G(ガバナンス)に関して

写真:代表取締役副会長 IR部門管掌 稲垣 士郎

代表取締役副会長
IR部門管掌
稲垣 士郎

コーポレート・ガバナンスの強化について、経営陣が先頭に立った会社全体のガバナンス改革に取り組みます。会長の阿部のトップコミットメントにあるように、ガバナンス体制強化に向けた六つの施策には既に着手しておりますが、今後も継続して追加施策に取り組んでいく所存です。また、ガバナンスは経営層だけの問題ではありません。全国の積水ハウスグループ各事業所において、一人ひとりが生き生きと働ける風通しの良い職場づくりを目指してリスク管理を強化し、現場最前線の問題点が早期に発見・解決できるように注力してまいります。縦・横・斜めのコミュニケーションが適時円滑に行われるような人間関係の構築も鍵となります。お客様満足度の向上、従業員の働きがいなどにも大きくかかわってくるガバナンスの一層の強化に努めます。

IR部門を担当する立場として、引き続き情報開示の透明性、適時性の強化を図っていきます。また、あらゆるステークホルダーに積水ハウスグループの財務情報と非財務情報、それらの結合性(ESGへの取り組みが企業の持続可能な成長につながっていること)を分かりやすくお伝えしていきたいと考えています。当社グループが重要な情報開示媒体として位置付けている「サステナビリティレポート2018」に対して、忌憚のないご意見をお寄せいただきたく存じます。

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Sustainability Report 2018

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