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取り組みの総括

環境に関する分野

写真:取締役副社長 兼 副社長執行役員 技術・環境推進 管掌 伊久 哲夫

取締役副社長 兼
副社長執行役員
技術・環境推進 管掌
伊久 哲夫

2016年は国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」が発効し、気候変動や環境劣化、貧困、健康など、地球規模での優先課題の解決に向け、企業に対しても創造性とイノベーションを活用して持続的発展に向けた課題解決の努力が求められることとなりました。

2005年に持続可能性を経営の基軸に据えることを内容とする「サステナブル宣言」を行い、事業を通じた社会課題解決を企業の使命として活動を継続してきた積水ハウスグループにとって、これは活動方針を再確認し、取り組みの加速を促す重要な契機となるものでした。

2016年度は、政府が2020年の標準化を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を先取りした「グリーンファースト ゼロ」の普及を進め、新築戸建住宅において比率は7割を超えています。この取り組みは「平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」「第26回 地球環境大賞(経済産業大臣賞)」を受賞することができました。高い断熱性と省エネ性能に加え、太陽光発電、燃料電池など先進の創エネ技術により、エネルギー収支ゼロを目指すこの住宅が、業界の模範となり、民生家庭部門由来の温室効果ガス削減に寄与することを信じています。

また、企業が持続可能な社会を先導するためには、バリューチェーンまで踏まえた影響力への配慮が必要となります。例えば、大量の木材を用いる住宅事業において、木材の生産地選択は、調達過程を通じて伐採地の生態系のみならず、地域住民の暮らしなど社会面にも大きな影響を与えます。「木材調達ガイドライン」に基づく約50社の木質建材サプライヤーに対する実態調査でも最上位のSランクが8割に迫り、持続可能な木材の普及への寄与が進んできました。

持続可能性を意識した、これらの活動は、企業の長期的な価値の実現として、社外の投資機関からの企業価値評価にも直結しています。2016年度、世界的な持続可能性格付け評価「DJSI World」に組み入れていただいたことも、当社グループの事業活動が世界的な潮流に即したものと受け止めて、さらなる向上に努めます。

  • ※ DJSI World: Dow Jones Sustainability World Index

社会性に関する分野

写真:執行役員 コーポレート・コミュニケーション部長 兼 IR室長 畔栁 均

執行役員
コーポレート・
コミュニケーション部長 兼
IR室長
畔栁(くろやなぎ)

「サステナビリティレポート2017」をお読みいただき、ありがとうございました。

本報告書では、2016年度のCSRへの取り組みを誠実にご報告するとともに、積水ハウスグループの将来に向けた価値創造ストーリーをご説明しています。

当社グループのCSR経営は、1999年の「環境未来計画」を起点としてブラッシュアップを図ってきましたが、このたびの第4次中期経営計画に「持続的成長を目指したESGへの取り組み」を盛り込み、活動のさらなる深化を図ることとしました。ESGなどの非財務情報は、財務資本の提供者をはじめ、さまざまなステークホルダーが企業を評価する重要な要素となりつつあります。2017年度から新たなCSR推進体制で、環境・社会・ガバナンスそれぞれの活動の重点テーマを設定し、その意義をグループ全従業員と共有しながら、徹底して取り組んでいきたいと考えています。

環境配慮型住宅の普及など「攻めのCSR」は共有価値を創造し、企業の競争戦略上欠かせないものです。また、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントなど「守りのCSR」は健全な企業活動の前提となるものであり、一層注力していきたいと考えています。「攻め」と「守り」のバランスのとれた取り組みを積水ハウスグループ全体で持続的に広げていくためには、働き方改革が急務です。共有価値を創造する主体は従業員であり、働きがい、生きがいを感じながらメリハリのある勤務スタイルを確立できるよう、多面的な取り組みを推進していきたいと考えています。多様な従業員が円滑に業務を進め、組織の生産性を向上させるため、企業理念の根本哲学である「人間愛」をベースに基本姿勢である「真実・信頼」を追求し、風通しの良い職場づくりを進めます。

「サステナビリティレポート2016」が第20回環境コミュニケーション大賞で持続可能性報告大賞(環境大臣賞)を受賞しました。活動レベルをさらに向上させ、持続可能な成長を実現するだけでなく、情報開示の観点からも、あらゆるステークホルダーの期待に応えていきます。

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Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

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  • ダイバーシティの推進
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