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CSV戦略①

CSV戦略①

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化

エネルギー問題に制約されない質の高い暮らしを実現し、
環境配慮とお客様の健康寿命の伸長に貢献する

重要なステークホルダー:お客様・取引先(設備メーカー等)・エネルギー供給会社

進捗状況

2. リフォーム・リノベーションでの「省エネ・創エネ提案」を強化

活動報告

既存住宅の「グリーンファースト リノベーション」により健康長寿の取り組みを推進

積水ハウスの戸建住宅等のお客様に向けて、積水ハウスリフォーム3社が「グリーンファースト リノベーション」などの取り組みに力を入れています。ZEH同等の性能と暮らし・空間提案などを行う「グリーンファースト リノベーション」や、省エネ・創エネリフォームを推進。快適な暮らしや健康長寿を訴求しながら、CO2の排出削減に取り組んでいます。「内壁ヒートカバー」やサッシカバー工法「リプラスSH」等により、床・壁・天井・窓の断熱リフォームを推進しています。

省エネ・創エネリフォームの概要

図:省エネ・創エネリフォームの概要

TOPICS

100%再生可能エネルギーの利用を宣言、
国内建設業界で初めて「RE100」に加盟しました

ロゴ:「RE100」

2017年10月、当社は事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」イニシアチブに国内の建設業界で初めて加盟しました。中間目標として2030年までに50%を、2040年までには100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指します。

当社はこれまでに650MWを超える太陽光発電を供給販売。一方、当社の事業活動において120GWhの電力を消費(2016年度)しています。他方、太陽光発電の余剰電力を電力事業者が買い上げるFIT制度が2019年度から順次終了するため、太陽光発電を搭載した住宅にお住まいのオーナー様などの余剰電力を当社が事業用電力として購入することで、オーナー様のメリットも創出します。

  • ※ 「RE100」は再生可能エネルギー100%を目標に掲げる世界の主要企業が加盟する国際イニシアチブ。RE100メンバーはITから自動車製造まで幅広い業種100社以上で構成されています。

温室効果ガス削減で「SBTイニシアチブ」の認定を取得しました

ロゴ:「SBTイニシアチブ」

2018年4月、当社が設定した温室効果ガスの削減目標が、「パリ協定」の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある水準であると認められ、国内住宅メーカーでは初めて国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」による認定を取得しました。製品として提供する戸建住宅および賃貸住宅の使用に伴って消費されるエネルギーや、電力由来のCO2(スコープ3、カテゴリ11)を、2030年までに2013年比で45%削減、自社で消費するエネルギーや電力によるCO2(スコープ1およびスコープ2)を2030年までに2013年比で35%削減するという野心的な目標を設定しています。

主要指標の実績(KPI)

省エネ・創エネリフォーム実績

省エネ・創エネリフォームメニュー 2017年度実績
太陽光発電リフォーム 567件
省エネバス 3,711件
開口部断熱リフォーム 2,814件
エネファーム(家庭用燃料電池 535件
エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器) 3,031件
エコキュート(ヒートポンプ式給湯機) 1,120件
床下ヒートカバー 975件

省エネ・創エネリフォームによるCO2排出量削減実績(t-CO2/年)

グラフ:省エネ・創エネリフォームによるCO2排出量削減実績※(t-CO2/年)

積水ハウスリフォーム3社の実績

評価

床・壁・天井・開口部それぞれに、断熱性能・CO2排出削減効果が高いリフォームメニューを整備。快適・健康に過ごしながら省エネを実現できる取り組みとして、お客様から高評価をいただいています。太陽光発電リフォームの実績は、電力買取価格の低下の影響もあり減少しましたが、ダブル発電を含む創エネリフォームとして燃料電池「エネファーム」の採用が増加しました。

今後の取り組み

引き続き「グリーンファースト リノベーション」の推進に努め、既存住宅からのCO2排出量削減に寄与します。住まいの断熱性向上や高効率機器設置などの省エネ・創エネリフォームは、健康長寿につながる取り組みです。「健家化(すこやか)リフォーム」のコンセプトのもと、全国の「住まいの夢工場」などの体験型施設の整備を通し、提案活動を強化していきます。

住宅のライフサイクル全体でのCO2排出削減を推進

当社は、居住時だけでなく、資材(原材料)の購入から、工場生産、輸送、施工、解体までの住宅のライフサイクル全体のCO2排出量を把握し、削減策の立案、実施につなげる活動を継続しています。

指標 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度※2 定義
総エネルギー投入量 ※1 TJ 3,542 3,039 3,061 2,985 2,903
(2,893)
開発・設計、工場生産、輸送、施工および解体における投入量
開発・設計、工場生産、施工、解体に伴うCO2排出量 ※1 t-CO2 148,329 126,209 130,482 126,337 140,425
(122,058)
該当事項により発生したCO2の年度における排出量
輸送に伴うCO2排出量 t-CO2 45,815 37,749 36,499 35,828 34,399
(35,082)
該当事項により発生したCO2の年度における排出量
  • ※1 2015年度から、海外の主要な連結子会社を集計対象に加えています。
  • ※2 2017年度実績の集計は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく単位発熱量および排出係数による算定に変更しています。
    ( )内は前年までの算定方法による値。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • バリューチェーンを通じた顧客価値の最大化
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2018

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
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