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活動1:「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を拡大

居住時のCO2排出削減の取り組み

「東松島市スマート防災エコタウン」電力マネジメントシステム稼働開始

~日本初のマイクログリッドで、災害に強く、環境にやさしく、地域経済活性化にも貢献するスマートタウンを実現~
宮城県東松島市と積水ハウスは、「東松島市スマート防災エコタウン」にて日本初のマイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムの稼働を2016年6月、開始しました。地域の防災力を高めたことや、地域新電力事業を立ち上げ、雇用創出し、地域経済活性化にも貢献したことが評価され、2017年「平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」に引き続き、2018年「第27回地球環境大賞」を受賞いたしました。

日本初のマイクログリッドを利用し、再生可能エネルギーを地産地消。CO2も削減。

太陽光発電の発電電力を固定価格買い取り制度(FIT)で売らず、自営線により災害公営住宅85戸と周辺の四つの病院や公共施設にCEMS(Community Energy Management System)で最適制御しながら供給する地産地消のシステムです。本システムは、環境省の補助金を受けて、(一社)低炭素社会創出促進協会が実施している「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」に採択されており、目標としていた年間256tのCO2排出量を上回る年間307tのCO2排出量を削減しました。

地域の災害対応力と防災力を高める自立分散型、災害時にも3日間は普段通りに電力を供給

系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内のバイオディーゼル非常用発電機(500kVA)と太陽光発電および大型蓄電池(480kWh)を組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能です。また、大震災のように停電が長期にわたる場合にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで不安定な太陽光発電を安定化させることで病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給の継続が可能です。病院などの災害活動拠点施設へ電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。

地域新電力事業者から電力を購入。雇用創出、地域経済活性化にも貢献

本タウンでは、地域新電力事業者でもある(一社)東松島みらいとし機構(HOPE)から電力を購入します。支払われた電力料金は市内で循環され市外への富の流出を防ぐとともに地域経済活性化にも貢献します。また、地域新電力事業により雇用も生まれます。地域新電力事業で得た利益は地域の課題解決、地域活性化に再配分され、地方創生も推進させる、公益的なビジネスモデルです。

「第27回地球環境大賞」を受賞

本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。2018年、第27回地球環境大賞(主催:フジサンケイグループ、後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、一般社団法人 日本経済団体連合会)において、積水ハウスのスマートハウス・スマートタウンや「防災未来工場」など一連の環境・防災戦略の推進により実現した、温暖化防止・防災性向上・地域活性化に貢献する「東松島市スマート防災エコタウン」への取り組みが評価され、「第27回地球環境大賞」の大賞を受賞しました。

「東松島市スマート防災エコタウン」概要

災害公営住宅エリアおよび四つの病院、一つの公共施設は、電力会社から一括受電、自営線により電力を供給

図:システム概要図

災害公営住宅整備地域 全景

写真:災害公営住宅整備地域 全景

「東松島市スマート防災エコタウン」電力マネジメントシステム概要

  • 住宅と周辺の病院、公共施設を自営線で結ぶ、全国初のマイクログリッドを構築。CEMSにより最適制御しながら電力を供給。
  • FITで売らずグリッド内で電力の地産地消を実現する新しいビジネスモデル。
  • 年間307tのCO2を削減。
  • 不足する電力を、東松島市内にある低炭素電源から既存電力網を利用し供給することで地域内全体の地産地消も将来的に可能。
  • 系統電力遮断時は、バイオディーゼル発電機をメイン電源とし、最低3日間は通常の電力供給が可能。
  • 長期の停電時にも病院や集会所などへ最低限の電力供給の継続が可能。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • バリューチェーンを通じた顧客価値の最大化
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2018

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