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CSV戦略①

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化

エネルギー問題に制約されない質の高い暮らしを実現し、
環境配慮とお客様の健康寿命の伸長に貢献する

重要なステークホルダー:お客様、取引先(設備メーカー等)、エネルギー供給会社

背景

日本政府は「2020年までに標準的な新築住宅をZEH化する」との目標を標ぼう

地球温暖化を抑制するために、世界的にCO2排出量の削減が求められています。2015年にパリで開かれたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、日本は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減する」ことを公約しました。この達成に向けて、「家庭部門」では39.3%もの大きな削減が求められています。

政府は、家庭でのエネルギー消費を削減し、CO2排出を抑制するため、高い断熱性能や省エネルギー機器と、太陽光発電システムや燃料電池を用いて、正味のエネルギー消費量をゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及を進めており、「2020年までに新築注文戸建住宅の過半数をZEH化する」ことを目標に掲げています。

家庭部門のCO2排出量の推移(1990年比)

グラフ:家庭部門のCO2排出量の推移(1990年比)

日本国温室効果ガスインベントリ報告書および住民基本台帳に基づき作成

1世帯当たりのCO2排出量

グラフ:1世帯当たりのCO2排出量

国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィスのデータから自動車(ガソリン・軽油)を除いて作成

アプローチ

目指す姿

環境配慮と快適性・経済性を両立する「グリーンファースト」戦略を推進

積水ハウスは住宅メーカーの責任として、エネルギー問題や地球環境問題といった重要な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な事業の推進を目指しています。

省エネルギー性を基本性能の一つと位置付け、環境配慮型住宅「グリーンファースト」を提案し、既存住宅においても「省エネ」と「創エネ」のリフォーム・リノベーションを積極的に提案しています。

2008年に住宅のライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を発表。2015年のCOP21において「建物および建設部門における共同宣言」に署名するとともに、パリ協定遵守の宣言を行いました。

住まいの快適性・経済性を高めるとともに、エネルギー消費を大きく減らすことで、温室効果ガス排出量削減の国家的目標の達成に貢献し、COP21における家庭部門の約束を、新築住宅のみならずストック(既存住宅)を含めて達成することを目指しています。

住まいのライフサイクル全体でCO2ゼロを目指す

当社は2009年から環境負荷を大幅に低減する環境配慮型住宅「グリーンファースト」の普及に注力してきました。2013年には、これを進化させ、政府が推進するZEHを先取りした「グリーンファースト ゼロ」を発売。高断熱化や高効率省エネ設備機器によりエネルギー消費量を大幅に削減する一方、大容量の太陽光発電システムと燃料電池「エネファーム」により消費電力以上の「創エネ」を行うことで、高レベルの快適性・経済性・環境配慮を実現しました。

2050年のチャレンジ目標である「住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロ」を達成するために、今後も多角的な取り組みを進めていきます。

図:「グリーンファースト ゼロ」

活動方針

1. 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を拡大

全新築戸建住宅に占める「グリーンファースト ゼロ」の販売比率を2020年までに80%にすることを目標に、積極的な提案活動を展開しています。また賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンションでもZEH化に取り組みます。

さらに、ストック(既存住宅)を含め、COP21における家庭部門の約束の達成を目指します。

全新築戸建住宅における「グリーンファースト ゼロ」比率
2020年までに 80%

新築住宅と戸建住宅・低層賃貸住宅ストックにおけるCO2排出量(2013年比)
2030年までに 39.3%削減

2. リフォームでの「省エネ・創エネ提案」を強化

既存住宅に対しても、快適でエコな暮らしを実現する「グリーンファースト リノベーション」を推進します。住宅の高断熱化や最新設備による「省エネ」と、太陽光発電や燃料電池による「創エネ」により、大幅にCO2排出量を削減します。

当社戸建住宅については積水ハウスリフォーム3社が、当社賃貸住宅は積和不動産7社が、一般の戸建住宅やマンションなどは積和建設19社が中心となり、提案活動を進めます。全国の「住まいの夢工場」に「リフォーム・リノベーションゾーン」を設置するなど、より積極的にお客様とのコミュニケーションを図ります。

活動が社会に及ぼす影響

住まいのZEH化はCO2排出量と光熱費の大幅削減とともに、より快適な暮らしと住まい手の健康長寿にもつながります。こうしたメリットをお客様に訴求し、付加価値の高い住宅の販売拡大を図ります。

また、既存住宅についても省エネ・創エネによるリフォーム・リノベーションを積極的に進めることは、潜在需要の喚起による事業拡大が期待できるとともに、良質な住宅ストックの形成に寄与します。

リスクマネジメント

リスク①国のZEH基準への対応に伴うコストアップ
対応①当社戸建住宅は、標準仕様のレベルが高く、ZEH仕様に向上しても比較的コストアップは少なく済みます。さらに、住宅メーカー最大手として、集中購買によりコストを抑え、購入者負担を減らしています。なお、ZEH仕様の場合、光熱費が大幅に減るため、コスト増分は一定期間で回収可能です。
リスク②補助金や電力買取価格の減額などによる需要減退
対応②従業員の意識・提案力を高め、ZEH化のメリットが経済性だけでなく健康や快適性など「暮らしの質の向上」にあることをお客様に伝え、ニーズの喚起に努めています。イニシャルコストの一部を当社の環境推進費として捻出し、お客様の負担軽減につなげています。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

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