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ガバナンス

ヒューマンリレーション・人権擁護

ヒューマンリレーション推進体制

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質を強化するために、同和問題をはじめ女性・外国人・障がい者等さまざまな人権問題に取り組んできました。また、本社に相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、企業の責務として問題解決に取り組んでいます。

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくり

積水ハウスグループでは、社長が推進委員長となり、年に一度「ヒューマンリレーション全国推進委員会議」を開催して、あらゆる人権問題を含むヒューマンリレーション全般に関する基本方針を策定しています。一人ひとりの従業員がコンプライアンスおよび企業倫理要項を正しく理解し実践することによって、人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質をつくるため、1980年より同和問題をはじめ女性・外国人・障がい者等さまざまな人権問題に取り組んできました。

2003年に人権問題を取り扱う専任部署として人事部に設置した「人権推進室」を2006年に法務部内に「ヒューマンリレーション室」として移設しました。人権啓発を中心にした従業員への教育を行う一方で、職場のハラスメント問題に取り組むため、従業員が働きやすい職場環境の醸成を目的とした組織に改組しました。職場における人間関係やコミュニケーションの不調が、職場環境のあらゆる問題に影響を与えているとの認識のもと、「ヒューマンリレーション」という言葉を組織名に用いています。

2010年11月に「ISO26000」が発行され、指針となる7原則の一つに「人権の尊重」が示されました。当社は海外にも事業展開しており、世界人権宣言などの国際ルールの遵守、異文化の理解等も踏まえ、お互いの人権を認めあう風土をより浸透させるべく、注力しています。

積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項での人権に関する記述(抜粋)

積水ハウスグループ企業行動指針(冒頭)

積水ハウスグループ企業各社は、「人間愛」を根本哲学とする「企業理念」に立脚し、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって持続可能な社会の構築に向けて自主的に行動する。

積水ハウスグループ企業倫理要項

5-1 人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わない。従業員の雇用や処遇においてもこれを行わない。また、他人がこれを行わないよう防止についても徹底する。

  1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族などに基づく非合理なあらゆる差別を行わない。
  2. 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ、噂の流布などによる人権侵害行為を行わない。

以下、「5-2 セクシュアルハラスメント」「5-3 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」「5-4 パワーハラスメント」においてもハラスメントを行わないこと、ハラスメントのおそれのある言動も行わないことを明記しています。

セクハラ・パワハラを中心として相談窓口体制の充実を図る

2007年4月に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主はセクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設置し、適切に対応することが義務付けられました。また近年、職場における立場を利用したいじめや嫌がらせも社会問題となっており、2012年1月に厚生労働省は「職場のパワーハラスメント」の概念を発表しました。当社では、本社に「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、本社会問題に対応する体制を整備し企業の責務として問題解決に取り組んでいます。「セクハラ・パワハラホットライン」にて、2017年度は127件の相談(苦情として訴えがあり、解決に向けて対応したものを含む/ハラスメントに関する相談はうち50件)を受け付け、安心して相談できる窓口との認識が高まっています。2017年1月より妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの相談も受け付けています。

当社グループでは、企業理念や企業倫理要項を記載した小冊子を全従業員に配布し、本相談窓口についても紹介しています。相談される当事者はもちろん、事案解決に協力した従業員が不利益を被ることがないように保障することも記載して、全従業員に周知徹底しています。

また、グループ会社も含めて全事業所にも相談窓口担当者を配置しています。毎年、エリアや組織単位で相談窓口担当者研修を実施しており、担当者のスキルアップとヒューマンリレーション室との連携を図っています。

2017年度の取り組み

毎年、グループ会社を含め全従業員対象のヒューマンリレーション研修を実施し、人権啓発を行うと同時に、各組織内に潜在しているさまざまな問題点を抽出して、従業員同士で対話できる場を提供しています。

2013年より事業部門のリーダーを対象にして、特に若手従業員への指導に関するマネジメント研修を実施しています。セクハラ・パワハラ行為の防止に向けた取り組みとして効果があり、2017年度は、積水ハウスリフォームグループ3社のリーダーを対象に実施しました。今後も継続して実施していきます。

また、セクハラ防止の取り組みとして、リーダー対象の研修に加えて、女性社員を対象に当社グループで起こりがちな事例を開示したり、アンケート調査を実施したりしました。これは2018年度も継続していく予定です。

そして、毎年12月4日~10日の「人権週間」に向けて募集する「人権標語」は2017年で34回を数え、従業員の家族からの応募を含めると2万3426点の応募がありました。

人権団体等との連携

当社は、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に取り組んでいる関係諸団体と連携をはかりながら、企業価値の向上を目指しています。関係諸団体の主催するセミナーや研修会等に参加したり、出版物を購入したりする等、継続的に情報を収集し、社内啓発・研修に生かしています。

連携している主な団体

  • 一般社団法人部落解放・人権研究所
  • 大阪同和・人権問題企業連絡会
  • 一般社団法人公正採用人権啓発推進センター
  • 大阪市企業人権推進協議会
  • NPO法人 多民族共生人権教育センター
  • 社会福祉法人ノーマライゼーション協会

これまでの取り組み

1980年 「人権擁護推進委員会」発足
従業員向けに人権擁護研修を開始(以後、毎年継続して組織的に取り組む)
1981年 社外講座「部落解放夏期講座(高野山研修)」に初参加(以後、継続して参加)
1984年 第1回「人権標語」社内募集を実施
1990年 「人権啓発レポート」を作成
従業員研修向けに社内で制作、以後毎年発行
1999年 「セクハラホットライン」の開設
2003年 人事部内に「人権推進室」(人権問題を取り扱う専任組織)を設置
2006年 「人権推進室」を法務部内に移し「ヒューマンリレーション室」に改組
組織変更に伴い「ヒューマンリレーション推進委員会」発足
2008年 グループ会社を含む全事業所にセクハラ・パワハラ相談窓口担当者を設置
「相談窓口担当者養成講座テキスト」を作成し、毎年育成研修を実施
2010年 グループ会社を含む全事業所の職責者が、自ら講師役を務める目的でヒューマンリレーション研修講師養成コースに参加
2014年 「セクハラホットライン」を「セクハラ・パワハラホットライン」に名称変更
2016年 「セクハラ・パワハラホットライン」で障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談を受付開始
2017年 「セクハラ・パワハラホットライン」で、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの相談を受付開始

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