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環境

資源循環型社会

広域認定制度を利用したゼロエミッション

積水ハウスは建設業界として初めてとなる「広域認定」を2004年に取得。施工現場で27種類に分別した廃棄物を資源循環センターへ回収し、最大80種類に再分別した上で100%の再資源化を行うゼロエミッションを達成し維持しています。

写真:広域認定証

広域認定証

2019年2月積和建設が行う新築住宅を含めた積水ハウスと積和建設18社の広域認定共同申請が認定され、積和建設が行う新築住宅の工場利用ゼロエミッションを進めて行きます。

積水ハウスは「広域認定制度」の認定を2004年9月17日付けで受けていましたが、今回、新たに積和建設18社と積水ハウスが共同で申請し、認定を受けたものです。

今回の認定は、施設を19社が利用することで、グループのゼロエミッション体制を強化、スケールメリットを生かし、効率化、低コスト化を図ることを狙いに取り組んでいきます。積水ハウスは稼働率を向上でき、積和建設は廃棄物の実態把握と削減推進を図ることができるというメリットがあります。

図

施工現場ゼロエミッションの核として機能する資源循環センター

当社は、全国の施工現場で日々発生する廃棄物のゼロエミッション(産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す取り組み)を達成しています。この施工現場ゼロエミッションの取り組みの核となるのが、2003年から全国各地の生産工場等に開設した「資源循環センター」です。

「資源循環センター」では、廃棄物回収のための配車指示から、委託するリサイクル業者の統括など一連の流れを管理しています。また、センター内では搬入した廃棄物をさらに最大80種類程度にまで再分別。複合物の単一素材への分解や、素材ごとに圧縮、加熱などによる減容を行うことで、外部の委託業者を含めたリサイクルルートに乗せられる状態にしています。

2017年から2018年現在まで、日本国内のリサイル市場において、中華人民共和国をはじめとした東アジアの廃棄物由来資源の輸入制限の影響により、国内のリサイクルはもとより処理自体が困難になってきています。当社は現場での27分別、資源循環センターでの最大80分別まで行う高度分別により市場の動きにかかわらず、ゼロエミッション(リサイクル100%)維持ができています。

資源循環センター所在地

写真:資源循環センター

廃棄物の移動および処理に関する高度な管理体制

廃棄物の移動の管理

産業廃棄物の処分の際には、マニフェスト伝票を用いた管理が義務付けられています。当社は「広域認定」を取得したことで、これに代わる管理体制を構築し、当社独自の電子管理の「廃棄物回収管理システム」を運用してきました。

図:廃棄物の移動の管理

処理先の確認

資源循環センターでは、廃棄物の処理委託に当たりリサイクル業者が質的・量的に処理する能力と、ゼロエミッションの定義や広域認定制度を踏まえた当社の取引先としての適性を見極めるため、施設の処理能力、内容、工程、最終リサイクル先の総合的なチェックを行っています。

具体的には、その業者が取得した許可の確認はもとより、安定した財政基盤を保持しているかの財務諸表の確認、再資源化処理の工程能力確認、定期的な施設の現地調査などを実施し、ゼロエミッションシステムを維持管理(選定時チェック・継続チェック)しています。

グラフ:再生品比率

<再生品比率>

ゼロエミッション活動の歩み

2002年5月 工場ゼロエミッション達成
2004年9月 広域認定取得 <業界初>
2005年4月 「サステナブル宣言」
2005年7月 新築施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2006年3月 アフターメンテナンス施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2007年10月 リフォーム施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2009年10月 4部門(工場・新築・アフター・リフォーム)ゼロエミ達成にて リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業 内閣総理大臣賞 受賞
2010年11月 新築施工現場で、「ICタグ」を活用した次世代型ゼロエミッションシステムの全国運用開始 <世界初>
2017年1月 広域認定収得と同時に開発した独自の「電子管理システム」をクラウドコンピューティングを中心としたシステムに刷新。「ICタグ」を廃止し「QRラベル」を利用したシステムの運用を開始
2017年5月 積水ハウス版ビッグデータである「邸情報データベース」と緊密に連携する新システムへ切替
2019年2月 積和建設が行う新築住宅を含めた積水ハウスと積和建設18社の広域認定共同申請が認定

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