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イメージ:環境

環境

人と自然の共生社会

自然資本の持続可能な利用によって、事業を通じた生態系ネットワークの最大化を目指します

重要なステークホルダー:
サプライヤー(植木生産者・造園業者、木質建材メーカー)、お客様

背景

生活・事業活動のすべてを支える「生物多様性」保全における企業活動の重要性

図:生活・事業活動のすべてを支える「生物多様性」保全における企業活動の重要性

生物多様性は「生態系サービス」として私たちの衣食住を支えており、また、企業の事業活動においても、原材料調達などの面で強い関係を有しています。

このことは、SDGsの17ゴールの関係性を現すものとして注目されている「SDGsのウェディングケーキ図」でもわかりやすく示されています。

つまり、SDGsの「海域生態系」(目標14)と「陸域生態系」(目標15)、「生態系サービスに関わる水」(目標6)と「気候変動」(目標13)が、地球の「生物圏」を支え、これに支えられて社会が成立し、その社会に支えられて我々の日常の経済生活が成り立っていることが現されており、当社においても次の2点を課題として認識しています。

  • ※ 出典:SDGs“wedding cake”illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdevに加筆

① 都市生態系の劣化

近年、都市化によって緑地が減少する中、効果的な植栽は生態系保全につながるだけでなく、憩いの空間を創出して地域を活性化する、雨水を貯留して水害を抑えるなど、多面的に暮らしを支えています。住まいづくりにおいても毎年多くの樹木が植えられています。しかし、多用される園芸品種や外来種の樹木は、地域の鳥や昆虫にとって活用可能性が高くなく、日本の気候風土に適さずに病虫害耐性が低いものも少なくありません。地域の生態系を守るには、植栽にも生態系に配慮した樹種の選定が必要です。

② 調達におけるトレーサビリティの重要性

木材は、住宅を構成する重要な再生可能資源であり、当社も毎年約30万m3の木材を使用しています。しかし、違法伐採などによる森林の生態系保全機能劣化や地域住民の生活破壊、持続可能な森林経営の阻害などのリスクがあり、また、流通経路も複雑であるため、木材のトレーサビリティの確保は極めて重要な課題です。日本の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」のみならず、木材調達の適正性を確保するための取り組みが世界的に広がっています。

アプローチ

  • 14:海の豊かさを守ろう
  • 15:陸の豊かさも守ろう

目指す姿

長期的なシナリオのもと、サプライチェーンと協働して、生態系の保全を推進

日本の住宅メーカー最多の住宅を供給してきた積水ハウスグループは、毎年約100万本に及ぶ樹木を植栽している日本最大の造園業者でもあります。こうした観点から、2050年のチャレンジ目標として「事業を通じた生態系ネットワークの最大化」を掲げ、地域の生態系の保全に貢献する植栽の推進と、世界の生物多様性の保全につながる持続可能な木材調達に注力しています。

自然資本や生態系の成熟と回復には長い時間を要します。また、こうした取り組みは一社で完結するものではありません。当社は長期的なシナリオのもと、サプライヤーと協働し、お客様に豊かで心地よい暮らしを提供しながら地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

活動方針

1「5本の樹」計画による、地域の生態系に配慮した在来種植栽推進

園芸品種・外来種のみを多用せず、生態系に配慮した、地域の生物にとって活用可能性の高い在来種を積極的に提案する造園緑化事業を2001年から推進しています。「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」という思いをこめて、「5本の樹」計画と名付けています。

計画の実施に当たっては、地域の植木生産者・造園業者のネットワークと連携し、従来は市場流通の少なかった在来種の安定的な供給体制を確保。生き物と共生する暮らしの豊かさと、環境保全における意義を、生活者に提案していきます。

図:「5本の樹」計画による、地域の生態系に配慮した在来種植栽推進

全国にこうした住宅地が広がれば、住宅の庭が生き物の生息や活動を支える「生態系ネットワーク」を構築することになります。

2合法で持続可能な木材「フェアウッド」の利用促進

持続可能な木材利用を可能にするため、伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材・木材製品「フェアウッド」の調達に取り組んでいます。

調達に当たっては、合法性はもとより伐採地の生態系や住民の暮らしまで視野に入れた「木材調達ガイドライン」10の指針を設定。毎年、約50社の木質建材サプライヤーに対して「調達実態調査」を実施し、調達木材の生産地や属性、合法性などの報告を受け、ガイドラインに沿って数値化することで進捗を管理しています。トレーサビリティの確証が十分でない木材については、当社自らが生産地を訪れて確認や調査を行う「デューデリジェンス」を実施しています。

この取り組みを通してサプライヤー側でも調達ルートへの意識を高め、上流の商社等に対する啓発が進むことで「フェアウッド」の広がりを図っています。

  • ※ 一般財団法人地球・人間環境フォーラムと国際環境NGO FoE Japanが提唱しています。

図:合法で持続可能な木材「フェアウッド」の利用促進

3「自然資本」を意識した経営の重視

「自然資本」とは、従来、経済システムの外にあって外部不経済に過ぎないとみていた森林、土壌、水、大気や生物資源等、自然によって形成される「自然の恵み」を、経済学で生産の基盤として扱われてきた「財務資本」「製造資本」「知財資本」といった人工的・人的な資本同様に「資本、ストック」として経済システムに組み込むべきとする考え方です。

ストックとしての「自然資本」は、そのフローとして世界規模では数十兆ドルに相当する「生態系サービス」を生み出すといわれています。

近年、「ESG投資」において、企業の持続的な成長を支えるためのストックとしての自然資本の価値を適切に評価し管理していくことが重視されています。当社においても、自然に対して影響を与える建設業界の一員として、生物多様性にかかわる取り組みを進めるに際してはこれを配慮しながら事業活動を進めています。

活動が社会に及ぼす影響

「5本の樹」計画の推進により、豊かな緑に包まれた快適な暮らしをお客様に提案することで、都市でも豊かな生態系がつくられます。同時に、生活の質を高める「美しい住まい」を実現できます。また、緑の成長が年月を経てもたらす建物の風格が、資産価値向上に有用であるとの認識が強まり、賃貸住宅の共用部などでも緑化が進み、豊かな都市空間が広がります。

また、木材調達の分野では、当社のガイドラインへの対応過程で、サプライヤー各社の調達プロセスへの関心が高まり、木材についてのトレーサビリティ情報の精度が上がっています。これにより高品質な「フェアウッド」の安定的な市場が拡大することで、持続可能な木材の普及につなげることが期待できます。

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2019

~ESG経営による持続的な成長に向けた価値創造の取り組み~

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
  • 従業員との共同寄付制度 積水ハウスマッチングプログラム
  • 天空美術館
  • エコ・ファーストパーク
  • 5本の樹野鳥ケータイ図鑑
  • 積水ハウスの公式Facebook
  • 積水ハウス50年史