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環境

環境会計

当社では、生産部門、新築施工現場、リフォーム現場での廃棄物のゼロエミッションをはじめ、より省資源型の部材設計など、資源循環型の事業活動や生産部門での省エネルギー活動、更には居住時のエネルギー消費量の収支ゼロを目指すZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの持続可能な住まいの研究・開発を推進しています。
これら環境保全活動を効果的・効率的に推進していくために、環境会計による環境保全活動のコスト・効果の把握に努めています。

2017年度 環境保全活動に関わる環境会計データ(単位:百万円)

環境保全活動 環境保全コスト(投資額) 環境保全コスト(費用額) 経済効果※1 経済収支※2 環境保全効果等
環境保全減価償却費 その他の費用 合計
廃棄物削減・リサイクル 0 43 3,265 3,308 2,616 -692 生産・施工・リフォーム現場でのリサイクル量145千トン(リサイクル率99.0%)
  廃棄物リサイクル委託費     944      
  その他     2,321      
資源の有効活用 0 3 0 3 44 41 用紙使用量削減(2トン)、塗料使用量削減(17トン)、瓦のリサイクル(135トン)、陶板外壁のリサイクル(7トン)他
エネルギーの有効活用・地球温暖化防止合計 90 77 86 163 152 -11 CO2排出削減量 5.8千トン
有害物質削減 0 11 56 67 0 -67 有害化学物質の削減、水質汚濁の防止、土壌汚染の対策等
研究開発 33 2 13 15 0 -15 ゼロエミッションハウス、長寿命住宅、耐震住宅、省資源に貢献する住宅部材・工法などの研究・開発
環境マネジメント 0 3 47 50 0 -50 環境マネジメントシステムの維持、樹木医養成研修、環境コミュニケーションの推進等
合計 123 139 3,467 3,606 2,812 -794  
  うち生産部門 90 97 553 650 322 -328
  • ※1 経済効果:環境対策を実施した場合に、実施しなかった場合と比較して節減される費用並びに有価物の売却収入などを確実な根拠にもとづいて算定しています。環境保全活動を推進することによる、利益寄与の推定的な効果は含んでいません。
  • ※2 経済収支:経済効果の本質は環境保全コストの一部を回収することであると位置付け、その回収部分を考慮した上での財務パフォーマンスを経済収支としています。これは、経済効果額から環境保全コストの費用額を差し引くことで算出しています。

2017年度実績について

2017年度の環境保全コストは、投資額合計123百万円、費用額合計3,606百万円、経済効果は合計2,812百万円でした。

2017年度に実施した環境保全のための投資のうち主な項目は、生産部門における都市ガスへの燃料転換や、開発部門における住宅性能の検証棟の建設などでした。

環境保全コストの費用額には環境保全に関連する減価償却費の他、「その他の費用」として、主に廃棄物削減のためのリサイクル委託費944百万円や、構内分別作業委託費1,067百万円、エネルギーの有効活用・地球温暖化防止に関する費用86百万円、有害物質削減に関する費用56百万円、環境マネジメントに関する費用47百万円などを計上しています。研究開発部門では、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための省エネルギー性能向上の研究費用や、耐震性の向上など末永く付き合える住まいを提供するための住宅長寿命化の研究費用など13百万円を計上しています。

経済効果額のうち大きな割合を占めたのは、廃棄物の削減・リサイクル活動に関するものでした。各施工現場での廃棄物の発生状況をリアルタイムで管理でき、廃棄物回収の効率化などが図れる「ぐるっとメール」や、QRコードを活用した独自の分別回収システムによって現場での分別回収を推進しています。廃棄物を分別回収し、リサイクルを行うことによって節減できた廃棄物の処分費用※1と有価物の売却収入の合計は2,616百万円となりました。また、エネルギーの有効活用・地球温暖化防止施策として、生産部門及び事業所部門での設備運転の最適化やスマートエネルギーシステムなどの高効率設備の導入、LED照明などの省エネルギー型設備の導入などに継続的に取り組んでおり、これらの活動によるエネルギー節減額(経済効果)は152百万円、CO2排出削減効果は約5.8千t-CO2となりました。(2016年度まで当社が費用負担していた新築住宅に設置する高効率給湯器のコストアップ分については、その差額が縮小されたため2017年度は実施していません。そのため、これに伴う居住時のCO2排出削減量も計上していません。)今後も、住宅のライフサイクルを通じた廃棄物の削減と省エネルギー・CO2削減に注力していきます。その他、生産工程の改善により塗料等の投入資材の効率的使用を推進しており、当該活動により節減された原材料費・副資材費44百万円を資源の有効活用の経済効果額に計上しています。

  • ※1 ゼロエミッション活動を長年継続している生産部門では廃棄物処分費の節減額を計上していません。

ゼロエミッション活動に関わる環境保全コスト・効果の推移について(生産・施工部門)

主に当社工場からの出荷部材を使用する工業化住宅については、生産、施工部門とも2017年度も引き続き排出物のリサイクル率100%を維持・継続しました。 工業化住宅以外の鉄筋コンクリート造賃貸マンションなどの建築物の施工時排出物を含めた、生産・施工両部門全体のリサイクル率は99.0%となりました。

2017年度の生産部門及び施工現場でのゼロエミッションに関する費用額は3,271百万円で、そのうちリフォームを含む施工現場での費用額は2,783百万円(うち、リフォーム分は939百万円)でした。

廃棄物削減・リサイクル活動に関わる環境保全コストと経済効果の推移(生産・施工部門)

グラフ:廃棄物削減・リサイクル活動に関わる環境保全コストと経済効果の推移(生産・施工部門)

  • ※1 リフォーム現場のゼロエミッションによる経済効果のうち廃棄物処分費の節減額は算定していません。

排出物リサイクル量※2の推移(生産・施工部門)

グラフ:排出物リサイクル量の推移(生産・施工部門)

  • ※2 有価物量を含みます。工業化住宅部門の廃棄物については全量リサイクルされています。鉄筋コンクリート造等のその他の部門を含めると、2017年度のリサイクル率は全体で99.0%となります。
  • ※3 2014年度より、当社の資源循環センターからの排出量に加え、施工現場から直接外部に処理委託する排出量を含めています。

<集計方針>

【集計対象期間】
2017年2月1日から2018年1月31日までの1年間
【集計対象範囲】
積水ハウス株式会社(2015年度までの排出物リサイクル量には積水ハウスリフォーム株式会社並びに積和ウッド株式会社の実績を含みます。2016年度以降の排出物リサイクル量には旧積水ハウスリフォーム株式会社(現 積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社、積水ハウスリフォーム西日本株式会社)を含み、積和ウッド株式会社は2015年度中に清算手続きを実施したため含みません。)
【認識の仕方】
  1. 環境保全活動
    積水ハウスで運用されている環境マネジメントシステムにおいて目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
  2. 環境保全コスト(投資額、費用額)
    環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に関わるものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。
    環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するに当たって発生する費用または損失(環境保全設備の減価償却費を含む。)をもって認識しています。ただし人件費は含めていません。これは、人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理のもとにおくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
  3. 環境保全効果
    個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った場合の環境負荷の大きさとそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度(あるいは前年度)と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
  4. 経済効果
    個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果と認識しています。「費用節減」は基準年度(あるいは前年度)と当年度との費用の差ではありません。
【把握の仕方】
  1. 環境保全コスト(投資額、費用額)
    投資額ならびに費用額のうちの減価償却費部分は、環境割合で按分して算出しています。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しています。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果(費用節減)と認識・把握しています。
  2. 環境保全効果
    環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位(t など)で表しました。
  3. 経済効果
    費用節減額の把握については、上述した通り環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合に、その絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握しています。
    売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握しています。

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