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価値創造のビジョンと戦略

トップコミットメント

写真:表取締役社長 仲井 嘉浩

新たな経営体制で新事業を創出。
持続的成長を目指し続ける

中高級路線、非住宅分野、世界一の顧客基盤。海外のストックも将来の武器になる

総合力、新機軸。積水ハウスグループは新たな飛躍の段階へ

現在、積水ハウスグループの第4次中期経営計画「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」を基本方針とする事業が順調に推移しています。新たな経営陣でスタートした2018年度は、これまで徹底してきた「損益分岐点経営」をさらに推し進め、2019年度までの中期経営計画の達成にまい進します。加えて、2020年以降に備え、持続的成長をけん引する新機軸を打ち出すための基盤づくりも加速させます。2020年は、積水ハウス創立60周年という節目の年。時代を切り開く、新しい積水ハウスグループの姿を、目に見える具体的な形で社内外に示していきたいと考えます。

2020年以降の飛躍を考えると、「新しい住まいによる新たな価値の提供」という視点が大切です。当社グループでは、創業以来、住まいにとって最も重要な基本性能、すなわち家族の生命と財産を守るシェルターとしての役割を果たすため、構造や外壁などの性能を向上させ、耐震性・耐火性を高めた「安全・安心」な高品質の住宅を提供してきました。これが第1フェーズです。続く第2フェーズでは「快適性」の追求と、環境に配慮した住まいづくりに取り組んできました。例えば、屋内外をゆるやかにつなぐ「スローリビング」、空気環境配慮仕様「エアキス」、緑に包まれた暮らしを実現する「5本の樹」計画、そして優れた温熱環境によりエネルギー問題に制約されない質の高い暮らしをかなえるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の提案などです。

「人生100年時代」といわれる超長寿社会を迎えた今、次は「幸せ」を追求していくフェーズに入ります。「健康」「幸福感」「家族のきずな」などをキーワードに、住まいとコミュニティの豊かさを高めます。ハード・ソフト両面からアプローチし、IoTやAIなどの最新技術を駆使して、性能・品質をさらに向上させるだけでなく、サービスにも踏み込んでいく必要があります。そのためには、視野を広げ、さまざまなパートナーと連携・協働関係を構築していくことが重要になります。新たな開発手法やビジネスによる次なる展開が、住宅産業をけん引してきた当社グループのこれからの使命だと考えています。

昨今、住宅着工戸数の先行きについてネガティブな見方もありますが、当社グループの住宅ビジネスについては、まったく心配していません。国は量から質への転換を住宅施策に掲げていますが、耐震性の低い住宅等の建て替え需要などに対して、当社グループの技術力・設計力・施工力を生かし、一層のシェア拡大が可能です。良質なストックを増やしていくことで、国の施策にも貢献できる社会的意義のある事業だと考えています。先に述べた「新しい住まいによる新たな価値の提供」という視点からも、住宅は夢が広がる産業であるといえます。

中期経営計画の目標達成に向けて全力を挙げる

現在の好調な業績の背景には、「請負型」「ストック型」「開発型」のビジネスモデルの収益が「4:3:3」という安定したバランスで成長し、「国際ビジネス」が4本目の柱として確実に成長しているという状況があります。さらに「住」に特化した成長戦略を発展させ、関連ビジネスでの事業創出を目指す中で、成長への新たな兆し、具体的な動きが見えてきました。

「請負型」についてのトピックは、3・4階建ての設計自由度・空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」の発売です。工場出荷材使用による短工期、性能やデザイン面の優位性、加えて設計力が市場から強い支持を得て、従来の賃貸住宅だけでなく、保育園や医療施設、商業施設、インバウンド需要に対応するホテルなど「非住宅分野」で予測を上回る成果を上げています。今後ますます市場拡大が期待できる分野です。営業力強化に向けて組織も改革し、さらなる受注増加につなげる計画です。

施工力の維持・向上に関しては、協力工事店とは「運命協同体」であるという強い連帯感を前提に、労働条件の改善、担い手の確保・育成、事業継承などの課題に対してきめ細かく支援する体制を整えています。

「ストック型」については、238万戸という累積建築戸数、積水ハウスの財産ともいえる世界ナンバーワンの顧客基盤があります。不動産フィー事業、リフォーム・リノベーション事業など、オーナー様とのきずなを大切にしながら、積水ハウスリフォーム・積和建設・積和不動産などグループ各社との連携による総合力を武器に、一層の拡充を図ります。

成長投資と資産回転率のバランス重視を掲げる「開発型」では、大阪・御堂筋において、マリオット・インターナショナルが展開する「W(ダブリュー)ホテル」の開発が2021年の開業に向けてスタートするなど、2020年以降を視野に入れたビッグプロジェクトが進行しています。

そして、オーストラリアでの「開発型」からスタートした「国際ビジネス」。2017年3月、米国において個人を顧客とした戸建住宅販売事業を行うWoodside Homes(ウッドサイド・ホームズ)を買収し、B to C事業に参入するなど、新たなステージに進んでいます。今後は、これまでの実績をベースに、国内同様の「ストック型」ビジネスの拡大を進めます。シンガポール、中国を加えた4カ国での事業展開を基本に、投資と回収のバランスを考えた財務戦略を強化しながら、さらなる成長に挑みます。国内における「4:3:3」という安定した収益にならい、「請負型」「ストック型」「開発型」をバランス良く成長させる計画です。

無形資産を大切に、心の豊かさを仕事に生かす

「働き方改革」「ダイバーシティ推進」は、積水ハウスグループが目指す「持続的成長」を左右する極めて重要な経営課題です。これからのリーダーは、メンバーの意見に耳を傾けることが大切だと考えています。異なる意見を取り入れることが、まさに「ダイバーシティ推進」です。取締役会を皮切りに、本部長研修や支店長研修に取り入れていきます。「働き方改革」は、無形資産を大切にすることです。社員には、健康・家族とのだんらん・質の高い睡眠・スキルなど、見えないものを大事にしてほしいと考えています。仕事オンリーではなく、オンの時間もオフの時間も充実させる。心の豊かさという無形資産は、結果的にさまざまな形で仕事にも生かされるものです。

「わくわく、ドキドキ」して出社することが、良いコラボレーション、良いパフォーマンスを生みます。そうした社員の心や人格は「ガバナンス改革」にもつながります。最終的に、積水ハウスグループの成長を支えるのは「人」。私は、そのように確信しています。

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Sustainability Report 2018

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