本サイトではより多くの方に快適に利用して頂ける様に、アクセシビリティ面を充分に考慮したコンテンツの提供を心がけております。その一環として、閲覧対象コンテンツの全てにスタイルシートを使用して制作しております。現在閲覧に使用されているブラウザには、当方制作のスタイルシートが適用されておりませんので表示結果が異なりますが、情報そのものをご利用するにあたっては問題はございません。

価値創造のビジョンと戦略

トップコミットメント

写真:代表取締役会長 阿部 俊則

徹底した「ガバナンス改革」を
自らが先頭に立ち断行する

上に立つものから襟を正す。原点に立ち返り、生まれ変わった姿を示す時

「道徳的・倫理的な意味での完全な姿」を徹底して追求

「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」。私は常日頃から社員に向けて、この二宮尊徳の教えを引用した話をしています。企業である以上、利益を追求することは当然です。しかし、大前提として道徳が伴わなければ、その会社に存在価値はありません。今、私たちに厳しく求められている「ガバナンス改革」の原点といえる考え方です。

「ガバナンス改革」を進める上で、より強く意識している言葉があります。誠実で高邁な倫理観として当社が用いている「Integrity(インテグリティ)」。「道徳的・倫理的な意味での完全な姿」と解釈できます。法令遵守(コンプライアンス)、企業統治(コーポレートガバナンス)、さらにその奥底にある考え方。これからの企業活動のすべてにおいて「Integrity(インテグリティ)」を最優先させる所存です。

積水ハウスでは創業以来、公正・公平を旨とし、情実を排した人事を推し進めてきました。しかし、それだけでは売上至上主義に陥り、個々の評価基準が営業的な数字、技術者の特定能力だけに偏る恐れがあります。その結果、道徳観・倫理観が欠如した管理職が生まれることにつながりかねません。「良い結果を出しているのだから、ある程度のことは大目に見よう」という誤った判断が蔓延してしまうのです。積水ハウスグループが持続的に成長し、社会から必要とされる存在であり続けるために、こうした誤った判断は、あってはならないことです。今後、管理職登用の要件にも「Integrity(インテグリティ)」を最重要視した真に公正・公平な評価を徹底します。部門の評価についても、お客様満足、業務精度など、数値化しにくい評価基準を取り入れます。それをリードする幹部教育、研修拡充に注力していくことはいうまでもありません。また、女性はもちろん、外国人を含めた多様な人材が活躍できる環境づくりも重要な課題です。

「ガバナンス改革」は、社員に足かせをはめることではありません。自由闊達な企業風土も重要な要素です。風通しの良い組織の中で、ガバナンス意識を共有・向上させるためには、職場で異なる意見を柔軟に受け入れる空気も大切です。現場の最前線で活躍している社員は、建設的な意見、業務改革に役立つアイデア・ヒントを持っているはずです。それらに真摯に耳を傾け、吟味し、今後に生かすことも管理職の仕事です。全社的な風土・環境づくりが伴わなければ、網の目からこぼれ落ちる個人が生まれるものです。形式的なルールづくりで満足することがあってはなりません。「ガバナンス改革」にゴールはありません。

経営陣に課した、ガバナンス体制強化への六つの項目

積水ハウスグループは、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付けた取り組みを断行します。新しい経営陣が襟を正し、率先垂範で臨む具体策として「コーポレートガバナンス体制強化への六つの項目」を掲げました。

①「代表取締役の70歳定年制の導入」。経営陣の世代交代の活性化、経営人材の育成強化を図ります。②「女性社外役員の登用」。役員構成の多様性を確保し、経営方針に反映できる体制をつくります。③「取締役会運営の透明化、活性化」。建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則に、透明で闊達な議論により意思決定を行う取締役会に改革します。④「経営会議の設置」。重要投資案件や経営方針などに関して、役員間の情報共有、さまざまな角度からの意見を出し合える機会を確保します。⑤「取締役の担当部門の明確化」。複数の本社部署について取締役、執行役員の責任と権限を明確化するとともに、部署間連携、人材育成の強化徹底を図ります。⑥「取締役会の実効性評価の実施」。弁護士などの協力を得ながら、取締役会の実効性を自主評価する活動を開始し、取締役会の機能強化と継続的な改革・改善を図ります。

取締役会をもっと開かれたものにする。経営陣が自らに課したテーマです。今後、「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、制度の整備、仕組みづくりを進めます。新しい経営陣が会社をより良く変えていくという強い意志を常にわかりやすく示し続けながら、より健全な企業風土をつくり、「道徳的・倫理的な意味での完全な姿」を追求します。

「ガバナンス改革元年」という意識は、積水ハウスグループ全体、さらには積水ハウス会、協力工事店等の皆様とも共有していく必要があります。国際ビジネスにかかわる現地法人の従業員等に対しても同様です。10年後、20年後に「2018年を転機として、積水ハウスグループは変わった」。社会からそのように評価していただけるよう、不退転の決意で実効性のある取り組みを深掘りしてまいります。

ESGを強く意識した経営を推進

一方で、世界に目を向ければ、政治面でも経済面でも国益と国益が激突し、過去の常識を一変させるようなニュースが日々世界を飛び交っています。そうした中、多様性と包摂性のあるサステナブル社会の実現に向けた取り組みに関しては、国境を超えた合意が形成されています。国連加盟193カ国は、2016年から2030年までの行動指針として「SDGs(Sustainable Development Goals)」(持続可能な開発目標)を掲げました。健康、教育問題、安全な水の確保、働きがいや経済成長、産業・技術革新の基盤づくり、喫緊の課題である気候変動、エネルギー対策など17に及ぶ広範で高い目標です。それらを俯瞰すると、2005年に「経済価値」「環境価値」「社会価値」「住まい手価値」の「4つの価値」を企業活動の基本に据えることを約束した積水ハウスグループの「サステナブル宣言」の考え方と、大部分で合致していることがわかります。今後も「サステナブル」を基軸に据えた、これまでの取り組みに自信と誇りを持ち「4つの価値」を基本にした住環境づくりという事業を通して、世界の共通言語であるSDGsの達成に寄与していく計画です。

投資対象の選択基準、企業価値を測る材料として、財務情報に加え、サステナブル社会の実現を後押しするESG(環境経営・社会性向上・ガバナンス)を重視する動きが加速してきました。このESG投資について、積水ハウスは、世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」から3年連続で最高位の「Gold Class」に選定されるなど、国内外から高い評価をいただいています。評価に応えるためにも、「サステナブル宣言」で約束した取り組みをより高いレベルに発展させ、ESGを強く意識した経営を推し進めます。

SDGsやESGの意味を突き詰めていくと、「相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする」という積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に行き着きます。今、この原点を私たち一人ひとりが改めて胸に刻む時です。グローバルに成長を遂げるために、自らを厳しく律し、足元を固めることが肝要です。積水ハウスグループの目標「最高の品質と技術」、ブランドビジョン「SLOW & SMART」を再認識し、「ガバナンス改革」を徹底して推進しながら、積水ハウスブランドの価値向上に引き続き全身全霊を傾ける覚悟です。

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2018

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
  • 従業員との共同寄付制度 積水ハウスマッチングプログラム
  • 天空美術館
  • エコ・ファーストパーク
  • 5本の樹野鳥ケータイ図鑑
  • 積水ハウスの公式Facebook
  • 積水ハウス50年史