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お役立ち情報 住まいの税金ガイド

お役立ち情報 住まいの税金ガイド

1.購入時にかかる税金
1?1 不動産取得税

不動産取得税とは、土地・建物等の不動産を取得した人に対して、その「取得」について1回限りで都道府県が課税する地方税です。 不動産の「取得」には、売買による取得だけでなく、家屋の新築や増改築による取得も含まれます。

税額は、課税標準に一定の税率を乗じて計算します。

一定の要件を満たす住宅や住宅用土地の取得については、課税標準の特例や税額の軽減措置等が設けられています。

1?2 登録免許税

登録免許税とは、登記簿や登録簿に、登記や登録をするときに納める税金です。

不動産に係る登録免許税の税額は、課税標準(固定資産税評価額)に一定の税率を乗じて計算します。なお、住宅ローン等の抵当権設定登記の場合の課税標準は債権金額とされます。

一定の要件を満たす住宅用家屋の取得や土地の売買による取得等については、税率の軽減措置が設けられています。

1?3 印紙税

印紙税とは、建設工事請負契約書や不動産譲渡契約書、住宅ローンのための金銭消費貸借契約書等の課税文書に対して課税される税金です。

税額は、課税文書に記載された契約金額に応じて定まります。

一定の要件を満たす建設工事請負契約書及び不動産譲渡契約書については、税率の軽減措置が設けられています。

1?4 消費税

住宅取得では、土地については消費税が課税されませんが、建物には購入価額に対して消費税が課税されます。また、仲介手数料には、土地・建物の区分に関係なく消費税が課税されます。

税額は、建物の購入価額等に引渡し時の税率を乗じて計算します(原則)。

消費税率引上げに伴い、一定の要件を満たす請負工事契約等については、税率引上げ後の引渡しであっても、契約時の税率が適用される経過措置が設けられています。

詳しくは、『平成30年度版 土地と建物の税金』をご請求ください
※平成30年4月1日現在の法令等に基づきます。
※税制・特例等には一定の適用要件があります。詳細については、所轄の都道府県・税務署等、税理士等の専門家や住まいづくりのパートナーにご相談ください。