戸建住宅

3. 税金を還付してもらう制度など3-2 すまい給付金

税金が戻ってくる「住宅ローン減税」、家を建てると現金がもらえる「すまい給付金」を知って、お得に住まいづくりをしましょう。

すまい給付金をうまく活用しよう！

家を建てるとお金がもらえる！すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で給付金が支払われます。給付額は住宅の価格には関係なく、収入（都道府県民税の所得割額）ごとに定められた「給付基礎額」と、登記上の不動産所有権の割合である「持分割合」によって決定します。ただし、その住宅に居住している人のみが対象となります。なお、すまい給付金は2021年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅を対象としていますが、一定の期間内に契約をした場合に限り、2022年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅も対象とされます。

一定の期間内の契約とは、次の期間内に締結された住宅取得等の契約をいいます。
（この場合、床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。）
①注文住宅の新築：2020年10月1日から2021年9月30日まで
②分譲住宅等の取得：2020年12月1日から2021年11月30日まで

消費税率10%の場合の給付基礎額（扶養家族１人のモデル世帯）

モデル世帯(扶養家族１人)における収入額の目安	都道府県民税の所得割額 [政令指定都市以外]	都道府県民税の所得割額 [政令指定都市]	給付基礎額
450万円以下	7.60万円以下	3.800万円以下	50万円
450万円超525万円以下	7.60万円超9.79万円以下	3.800万円超4.895万円以下	40万円
525万円超600万円以下	9.79万円超11.90万円以下	4.895万円超5.950万円以下	30万円
600万円超675万円以下	11.90万円超14.06万円以下	5.950万円超7.030万円以下	20万円
675万円超775万円以下	14.06万円超17.26万円以下	7.030万円超8.630万円以下	10万円

給付金が支給されるのは、住宅の購入にかかる消費税率が8%または10%の場合に限ります。

額面収入ではなく、都道府県民税の所得割額に基づいて給付基礎額を算出します。給付申請の際には、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の住民税の課税証明書が必要です。

神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額の基準が異なります。

住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること、床面積が50m²(または40m²)以上であること、住宅瑕疵担保責任保険への加入もしくは建設住宅性能表示制度の利用などにより品質が確認された住宅であることが条件です（住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合）。

住宅ローンを利用せず自己資金で新築住宅を取得した場合、上記の条件に加え、【フラット35】Sと同等の基準を満たす住宅であること、50歳以上（住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点）であること、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が政令指定都市以外の場合は13.30万円以下、政令指定都市の場合は6.650万円以下）であること（消費税率10%の場合）が条件です。

実際の給付額は、算出された給付額の千円未満を切り捨てた金額になります。

夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

消費税率10%で、2021年6月契約、2022年1月入居の場合。

建物価格は消費税率10%の税込価格です。

住宅ローン減税の控除額は国土交通省すまい給付金HP「すまい給付金シミュレーション」（上記以外の条件：会社員、住宅ローンの年利2%、借入期間35年）にて試算しています。

すまい給付金は、千円未満を切り捨てた額が給付されます。

「持分割合」が重要！給付額の計算方法

不動産を共有登記する際、その不動産は誰がどれだけの割合の所有権を持つかを数字で表します。その割合を「持分割合」といいます。例えば二世帯住宅なら、子が70%、親が30%などの割合が考えられます。すまい給付金の給付額は、上記の表の「給付基礎額」に持分割合をかけて計算されます。ただし、持分があってもその家に居住していなければすまい給付金は給付されませんのでご注意ください。

例

住宅取得者	持分割合	居住の有無	給付基礎額	給付額
子	70%	有	30万円	30万円×70%＝21万円
親	30%	有	20万円	20万円×30%＝6万円

50歳以上なら現金購入でも給付されます

すまい給付金は、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。住宅ローンを利用せず現金で家を購入する場合、収入額の目安（扶養家族１人のモデル世帯の場合）が650万円以下（都道府県民税の所得割額は〔政令指定都市以外〕が13.3万円以下、〔政令指定都市〕が6.65万円以下）であること、年齢が50歳以上であること、フラット35S同等の基準（耐震性・省エネルギー性など）を満たす住宅であることの３点の要件が追加されます。

長期優良住宅等を自己資金で新築した場合は「投資型減税制度」があります。

2021年6月契約、2022年1月入居の場合。

投資型減税の控除額は、住宅の床面積[100m²]、課税総所得金額200万円の場合としています。

建物価格は消費税率10%の税込価格です。

消費税率10%の場合の給付基礎額（扶養家族0人のモデル世帯）

モデル世帯(扶養家族0人)における収入額の目安	都道府県民税の所得割額 [政令指定都市以外]	都道府県民税の所得割額 [政令指定都市]	給付基礎額
399万円以下	7.60万円以下	3.800万円以下	50万円
399万円超477万円以下	7.60万円超9.79万円以下	3.800万円超4.895万円以下	40万円
477万円超553万円以下	9.79万円超11.90万円以下	4.895万円超5.950万円以下	30万円
553万円超630万円以下	11.90万円超14.06万円以下	5.950万円超7.030万円以下	20万円
630万円超734万円以下	14.06万円超17.26万円以下	7.030万円超8.630万円以下	10万円