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株主・投資家情報株主・投資家情報情報開示方針

情報開示の基本方針

当社は、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報はもとより、経営方針並びにCSR及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動等の非財務情報を積極的かつ公正に開示いたします。
また、3か年を基本とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、当期純利益及び自己資本利益率(ROE)等の目標値、各セグメント別の収益計画及び事業戦略を明確にし、その進捗を年度別決算資料にて開示します。
さらに、正しい理解や適切な信頼関係を築くために、ステークホルダーとの直接的なコミュニケーションによって積極的な対話に努め、皆様からいただくご意見を経営判断の参考とします。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所が定める適時開示規則に沿って情報開示を行っています。
また、当社では適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項・発生事項及び決算に関する情報や、商品・技術・サービス等に関してステークホルダーにお伝えすることが望ましいと思われる情報については、できるだけ速やかかつ公正でわかりやすい情報開示を行います。

情報開示の方法

適時開示規則が定める適時開示情報については、東京証券取引所の運営するTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示するとともに、その他の情報も含め、プレスリリースや当社ホームページへの掲載、決算説明会資料等の決算書類への記載等、さまざまな手段を通じ、広く公平な情報開示に努めます。
また、サステナビリティレポート(持続可能性報告書)や株主の皆様向けのビジネスレポート(事業報告書)、アニュアルレポート(英文のみ)を定期的に発行し、経営方針や事業の進捗状況をお知らせします。
さらに、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報を含む資料については英訳版を速やかに準備して当社ホームページに掲載する等、海外投資家等への周知にも努めます。

株主・投資家との建設的な対話に向けて

(1)対話のための体制
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆様との対話を行い、その意見を真摯に受け止め、適切に経営に反映させることが重要であるとの認識に立ち、代表取締役が統括しIR担当部署を設置します。
IR担当部署は、本社各部門と、社内情報の収集や対外メッセージの策定等において日常的な業務連携を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。株主・投資家の皆様との対話にあたっては、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報について、選択的開示を行わず、ステークホルダーが同等にアクセスできる方法による開示に努めると共に、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規定を遵守し、情報管理を徹底します。


(2)対話・コミュニケーションの充実
経営陣幹部及びIR担当部署等は、アナリスト・機関投資家を対象とする面談を積極的に実施します。また、機関投資家、個人投資家それぞれに、経営説明会や工場等の施設見学会を実施する等、個別面談以外の直接的なコミュニケーションの充実に取り組みます。


(3)フィードバック
経営陣幹部及びIR担当部署等は、個別面談やその他の対話機会にて株主・投資家の皆様からいただくご意見等について、定期的に取締役会に報告し、意見交換を行い共有する会議を設け、経営判断の参考とすると共に、今後の対話に反映するよう努めます。

沈黙期間

決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前日から起算して、原則、第2四半期・本決算発表前は2週間、第1四半期・第3四半期決算発表前は1週間を「沈黙期間」とし、いかなる取材も対応せず、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、沈黙期間であっても公表済の情報に関するお問い合わせ等に関しては対応します。
また、各四半期決算の締め日以降、沈黙期間までの期間においても、直近の業績動向を示唆するものに関するコメントは差し控えることとしています。

2018年12月7日現在