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住宅ローン控除とは?
税制改正大綱で決定された今後の「住宅ローン控除」
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昨年12月24日に「令和4年度税制改正大綱」が閣議決定されました。この中には税制優遇制度である「住宅ローン控除」の内容も含まれます。2022年版「住宅ローン控除」はどのような内容になったのでしょうか。

変化の大きなポイントは3点
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「令和4年度税制改正大綱」の中には、住宅を購入する人のための税制優遇制度についても言及されています。令和4年度は「脱炭素」「カーボンニュートラル」を推進する世界情勢に合わせて、「社会環境の変化等に対応した豊かな住生活を実現するためには、住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進」等が重要であるとして、住宅ローン控除等を見直すとあります。見直された内容は主に以下の3点です。

(1)適用期限の延長
(2)控除率の引き下げ(ローン年末残高の1%→0.7%へ)
(3)住宅の種類によって借入限度額が変化

このうち(1)は従来から拡充された内容で、(2)は縮小、そして(3)は新たに加わった見直し内容です。

ポイントをそれぞれ解説!
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住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、一定の期間において、原則として、年末時点の借入残高の一定料率分が所得税や住民税から控除される制度です。例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円(上限額内)で控除率1%あれば30万円の税金が戻ってくる計算となります。

今回の見直しポイントの3点を順に見ていきましょう。

(1)適用期限の延長
もともと、住宅ローン控除は2021年末が適用期限とされていました。こちらが4年間延長されます。控除期間は2023年末までの居住には13年が継続されますが(※1)、2024年以降は、省エネ性能等一定の基準を満たさない限りは、10年(※2)となります。
※1 住宅ローン控除の期間は元来10年でしたが、10%の消費税率で住宅を取得したケースでは、3年が追加され13年の期間となる特別措置が適用されていました。今回、感染症の影響による厳しい経済状況を踏まえ、13年が継続されています。
※2 新築住宅・買取再販は2023年末までに建築確認を受けた場合に限られます。

(2)控除率の引き下げ(ローン年末残高の1%→0.7%へ)
住宅ローンの低金利化により、住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回る状況が生じていることを踏まえ、控除率が縮小されています。

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(3)住宅の種類によって借入限度額が変化
省エネ性能が高い優良な住宅は、そうでない住宅と比べて、住宅ローン控除対象となる借入限度額が上乗せされます。現状において、住宅ローン控除の適用期間とされている2025年末までの期間においては、2022年もしくは2023年に「認定住宅」に入居することが、借入限度額5,000万円・控除期間13年となり、最大の控除を受けることができるケースとなります。

上乗せ度合が最も高い「認定住宅」とは、「長期優良住宅」または「低炭素住宅」が該当します。長期優良住宅は「長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅」で、省エネ性だけでなく耐震性やバリアフリー性など多くの基準を満たして建てられた住宅です。低炭素住宅はエネルギー消費量の低減など二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた住宅を指します。

「認定住宅」以外にも、「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」についても、借入限度額の上乗せ措置が講じられます。省エネ性能の高い住宅の税制優遇は大きいですが、注意点としては、省エネ住宅にもこのようにいくつかの種類があり、それぞれに定められた基準や、種類ごとに住宅ローン控除の対象となる借入限度額にも違いが出ることです。住宅メーカーなどに詳しく確認することをおすすめします。

控除率・借入限度額・控除期間の変更
税制活用も省エネ住宅も、積水ハウスへご相談を

住宅ローン控除など、制度は最大限に活用したいもの。制度適用等の具体的な考え方、また、今回の税制改正大綱の大きなポイントの一つでもある、省エネ性能の高い住宅についても、これを機に考えてみるのはいかがでしょうか。

積水ハウスでは、税制を踏まえた資金面でのアドバイスはもちろん、社会環境の変化を踏まえた、かつ、税制優遇も受けやすい、高性能の住まいづくりにも多くの実績があります。ぜひお気軽に、ご相談ください。

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https://www.sekisuihouse.co.jp/bunjou/

作成日:2022年3月24日

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