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住宅取得等資金贈与の非課税枠が拡充
両親・祖父母からのマイホーム用資金援助には贈与税がかからない?
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マイホーム購入時に、両親または祖父母から資金援助を受けられる場合は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」を最大限に活用したいところ。一定額までは贈与税がかからないこの特例は、今年12月末までに住宅取得のための契約締結を行えば、最大1,500万円まで非課税対象になるのです。

両親・祖父母から援助された資金が非課税になる制度
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「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」は、以前から存在したものですが、コロナ禍による経済影響を鑑みて、昨年末の税制改正大綱により限度額の引き上げなど内容が拡充されました。この「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」は、両親または祖父母などから住宅購入用の資金提供を受けたときに、資金にかかる贈与税が一定額までを対象にかからなくなる、つまり非課税になる、という制度。マイホームの取得・新築・増改築のために提供された資金であれば、「省エネ等住宅である」等の条件を満たすことで最大1,500万円まで非課税になるのです。また、制度適用となる床面積要件についても、これまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和されています。

※床面積40平方メートル以上(240平方メートル以下)の適用は受贈者の合計所得金額1,000万円以下の場合に限る

※省エネ等住宅とは、(1)断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4若しくは、5 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2若しくは3または免震建築物 (3)高齢者等配慮対策等級(専用部分)3、4または5のいずれかを満たす住宅

非課税対象になる条件を満たしてオトクになる額は
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もし、親から1,500万円の資金提供を受けたとして、通常の贈与税がかかる場合と、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」が適用された場合では、どのくらい違いが出るのでしょうか。通常の贈与税がかかる場合の税金の金額は、20歳以上の子・孫が両親または祖父母から受けた贈与で、基礎控除額110万円を引いた額が1,000万円超~1,500万円以下については、速算表により、40%の税率で、控除額190万円と定められています。
(1,500万円-贈与税基礎控除110万円)×40%-控除額190万円=366万円

「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」が適用されれば、この金額を支払う必要がなくなります。マイホーム購入や引越しには何かとお金がかかりますから、この差は大きいですね。

「相続時精算課税選択の特例」合わせ技でさらにオトクになる
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さらに、「相続時精算課税選択(住宅取得等資金贈与)の特例」においても、床面積要件の下限が40平方メートル以上に引き下げられます。「相続時精算課税選択の特例」は、両親・祖父母の生前に行われた贈与を相続税と一体化して課税する制度の特例という意味で、新築、取得又は増改築等のために両親・祖父母から資金提供を受けた場合、この「相続時精算課税選択の特例」を適用すれば、贈与者の年齢にかかわらず(通常は60歳以上に限定)、2,500万円まで贈与税が非課税になります(ただし、贈与額は相続財産に加算されます)。

マイホーム取得と引越しには多額の費用がかかるもの。両親・祖父母からの資金援助はできるだけ受けたいものですから、適用される住宅を選ぶなど非課税制度をフル活用できるように住宅購入時から十分に検討していきたいものですね。

作成日:2021年3月25日

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