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Vol.115|2020年度の住宅税制はこう変わる

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

与党から2020年度の税制改正大綱が発表され、住宅税制の改正点が明らかになりました。主なポイントを見ていきましょう。

まず住宅を所有していると毎年かかる固定資産税について、新築の建物分の税額が一定期間減額される措置が2年間延長され、2022年3月31日までとなります。期限までに新築された住宅は、床面積120平方メートルまでの部分について、一戸建ては3年間の税額が半額になります。

住宅の所有権などを登記する際の登録免許税について、税率の軽減が受けられる特例措置が2年間延長され、2022年3月31日の登記までとなります。特例を受けると、新築住宅の所有権保存登記の税率が0.4%から0.15%に、住宅ローンの抵当権設定登記の税率が0.4%から0.1%に軽減されます。

売買契約書などにかかる印紙税の特例措置は2年間延長され、2022年3月31日の契約までとなります。例えば契約金額1000万円超5000万円以下の場合、特例により印紙税が2万円から1万円に軽減されます。

このほか、認定長期優良住宅の特例措置も2年間延長され、2022年3月31日までとなります。また、マイホームの買い替えなどで売却したときの特例措置も、2021年12月31日まで2年間の延長です。

これらの税制改正大綱の内容は今後の国会で審議されて3月末までに決定となりますが、大綱の内容どおりに決まるのが通例です。

なお、2019年度の税制改正で導入された消費税増税に伴う減税措置は2020年度も引き続き実施されます。ただし住宅ローン控除の控除期間を3年間延長する措置は2020年12月31日の入居まで、親や祖父母からの住宅資金の援助に対する贈与税の非課税枠を1000万円に拡大する措置は2021年3月31日の契約までが期限です。期限後も制度自体は存続しますが、減税規模は縮小されるので注意してください。

2020年度住宅税制の主な改正内容(税制改正大綱より)

(クリックすると拡大します。)

作成日:2020年1月23日

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