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上手に活用、住宅税制・給付金:住宅取得資金贈与の特例<贈与税>

●『住宅取得等資金贈与の非課税特例』制度のポイント

非課税限度額

1,500万円(平成27年中の契約・省エネ等住宅の場合)までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。さらに、暦年贈与の基礎控除額110万円をプラスすることにより、合計1,610万円まで贈与税がかかりません。
また、暦年贈与にかえて相続時精算課税制度と併用することもできます。
なお、この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外ですのでご注意ください。

対象者

父母および祖父母等の直系尊属からの贈与で、対象は贈与年の1月1日に20歳以上の子・孫等に限ります。

適用期間・要件

平成31年6月30日までに契約した住宅取得等に適用されます。なお、贈与年の翌年3月15日までに住宅等を取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。

主な対象住宅等

(1)自己の居住用家屋及びその敷地の購入費用(土地の権利取得のための資金を含む)。
(2)所有家屋の増改築の費用。
(3)住宅の新築等に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金。
※床面積50m2以上240m2以下(1/2以上が自己の居住用)

手続

贈与年の翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告します。

●契約年別の非課税限度額
(平成28年10月以後は住宅等に適用される消費税率に応じて拡充または縮減)

住宅取得等の契約締結年月

省エネ等住宅

一般住宅

平成27年

1,500万円

1,000万円

平成28年1月~平成28年9月

1,200万円

700万円

住宅取得等の
契約締結年月

省エネ等住宅

一般住宅

消費税10%

消費税10%以外

消費税10%

消費税10%以外

平成28年10月
~平成29年9月

3,000万円

1,200万円

2,500万円

700万円

平成29年10月
~平成30年9月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成30年10月
~平成31年6月

1,200万円

800万円

700万円

300万円

※ 東日本大震災の被災者は、平成28年10月~平成29年9月・消費税率10%適用の場合は省エネ等住宅3,000万円・一般住宅2,500万円、その他の場合は省エネ等住宅1,500万円・一般住宅1,000万円で一定。
※省エネ等住宅は、一定の省エネ・耐震・バリアフリー性能を満たす住宅。


●相続時精算課税制度のポイント

相続時精算課税制度とは、60歳以上の両親・祖父母から20歳以上の子及び孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるという制度です。なお、平成30年6月30日までの住宅取得等資金贈与は特例により、贈与者の年齢に関わらず、この制度の選択が可能です。
ただし、一旦この制度を選択すると暦年贈与には変更できず、相続時精算課税制度適用後の贈与財産は、すべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。

※本サイトに掲載の内容は、平成26年12月現在の法令及び「平成27年度税制改正大綱」(平成27年1月14日閣議決定)に基づき作成しております。


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