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社会

社会貢献

自然災害からの復旧・復興に向けた取り組み

2016年もわが国は、熊本地震・鳥取県中部地震、記録的大雨や台風上陸など数多の自然災害に見舞われました。国連大学が世界171カ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した「世界リスク報告書2016年版」によると、日本は「自然災害に見舞われる可能性」が4位(総合順位では17位)にランク付けされるなど、自然災害のリスクが高くなっています。
自然災害による被害を防ぐこと(防災)、軽減すること(減災)は、住まう人の生命や財産、暮らしを守る事業に特化した戦略を推進する当社グループにとって重要なテーマの一つと認識しています。その一方で、自然災害が発生した場合の被災者の安否・被害情報の確認や支援体制の確立などに、迅速に対応することも住宅メーカーとして必要であると考えています。

東日本大震災からの復興に向けて

当社グループは、東日本大震災発生直後から被災地のお客様を速やかにサポートし、その状況に合わせて、復旧・復興工事並びに、仮設住宅や災害公営住宅などの建設に取り組んできました。2017年3月で東日本大震災より6年が経過し、5年間と国が定めた「集中復興期間」が終了、現在は、2021年3月までの「復興・創生期間」に位置付けられています。しかし今もなお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。

復興の為には、仮設住宅退去後の住まい確保が困難な方のための公的賃貸住宅「災害公営住宅」の早期整備が急務であり、当社はグループの総力を挙げ、迅速かつ確実に進めています。

被災者の新たな暮らし、新たなステージへ 全社を挙げて早期復興を推進

復興計画や復興の進捗は、行政により差があり、それぞれの地域の実情に合わせた暮らしや住まいの提案が必要です。当社グループは地元の施工力と全国からの施工支援により、3県で191棟533戸の災害公営住宅を契約工期内で竣工・引き渡しており、行政から施工力を高く評価されています。

従来、請負での在来木造・鉄筋コンクリート造での建築が主流だった災害公営住宅に、高品質で工期の短い当社オリジナル構法を含む軽量鉄骨造が認められました。最近では、自由度が高く工期の短い当社オリジナル重量鉄骨造「βシステム」による大型物件も増えています。

今後も当社の技術力・提案力・施工力により、安全・安心・快適な、入居者に喜んでいただける災害公営住宅の供給に取り組んでいきます。

また、震災より6年が経過し、エリアごとに復興状況も変化しています。宮城県・岩手県は災害公営住宅の整備も終盤戦となってきています。被災された方々に早期にお住まいいただけるよう、引き続き確実に進めていきます。

福島県では、原発避難エリアにおける帰還に向けた復興拠点(コンパクトタウン)づくりが加速化しています。当社も複数の地区にて、まちづくりで培ったノウハウを生かし復興拠点づくりに参画しています。同時にスマートタウンへの取り組みも始めており、日本初のスマートグリッドを実現した宮城県東松島市での実績を生かし、積極的に提案しています。これからも福島県に帰還する方々にとって、よりよい復興拠点づくりを目指し、取り組んでいきます。

  落札実績 竣工実績
2012年度 4棟 26戸 -
2013年度 84棟 285戸 4棟 26戸
2014年度 124棟 211戸 16棟 53戸
2015年度 126棟 184戸 116棟 382戸
2016年度 46棟 301戸 55棟 72戸
合計 384棟 1007戸 191棟 533戸

災害公営住宅 実例

① 宮城県気仙沼市九条地区災害公営住宅
(2016年11月竣工)
◇構造 重量鉄骨造 βシステム
◇棟数 1棟18戸+集会所1棟(NB)
(2DK:9戸, 3DK:6戸, 4DK:3戸)
◇延床面積 1,516.45m²(458.73坪)
② 宮城県気仙沼市舘山地区災害公営住宅集会所
(2016年5月竣工)
◇構造 軽量鉄骨造(NB)平屋
◇棟数 コミュニティ施設(集会所)1棟
◇延床面積 81.08m²(24.52坪)

写真:気仙沼市九条地区災害公営住宅

写真:気仙沼市舘山地区災害公営住宅集会所

総合職入社の全新入社員が被災地復興支援活動に参加

東日本大震災の翌年(2012年)から、総合職入社の全新入社員が交代で被災地復興支援活動に取り組んでいます。本活動は、被災地のニーズに基づく支援とともに当社の「企業理念」や「行動規範」に基づく相手本位の考え方・行動を身につけ、住宅事業の意義について理解を深めることを目的としています。

現地で活動するNPO法人と連携して、支援ニーズを聞きながら班ごとに自分たちでどのような支援ができるかを考えて行動。2016年は、2015年同様、仮設住宅や集会所の清掃に注力するとともに入居者とのコミュニケーションを図りました。

2017年度の新入社員も4月から順次参加しています。(2017年は、熊本地震被災地においても復興支援活動を実施)

2012年度 347人
2013年度 566人
2014年度 460人
2015年度 390人
2016年度 323人
5年間の合計参加人数 2,086人

写真:「がんばろう石巻」の前で黙とう

「がんばろう石巻」の前で黙とう

写真:仮設住宅の集会所で入居者の方々と「お茶っこ」

仮設住宅の集会所で入居者の方々と「お茶っこ」

熊本地震からの復旧・復興

2016年4月の熊本地震では、M6.5の大地震(前震)の後にさらに大きな本震(M7.3)が発生しました。日本の地震観測史上初めて、一連の地震活動において「震度7」が繰り返し観測された、これまでにない大地震となり、多数の死傷者が出るとともに、家屋の全半壊や一部破損が相当数発生するなど、広いエリアで甚大な被害となりました。

熊本県下の当社住宅1万246棟について、人的被害や家屋の全半壊はありませんでしたが、お客様に一日も早く平穏な暮らしを取り戻していただけるよう、復旧・復興に取り組んでいます。東日本大震災発災時の初動対応を教訓に、前震直後に、九州営業本部に「連携対策本部」を、続いて熊本に「現地対策本部」を設置しました。まず、被災地域の社員とその家族の安否や被災状況を確認。約1万件のお客様の被災状況の確認を6月上旬には完了することができました。被災地エリアの初動対応が適切かつ迅速だったこと、工場や本社の備蓄物資が速やかに届けられたこと、全国からの施工・技術支援体制が速やかに整ったことやiPadを活用したオリジナルアプリによる被災情報の共有が図れたことなどが奏功した結果であると考えています。復旧段階から復興段階へと移行した現在は、基礎や構造などの大規模な工事や復興住宅の建築にグループを挙げて取り組んでいます。

写真:朝礼で前日の報告と当日の動きを確認

朝礼で前日の報告と当日の動きを確認

写真:お客様のお宅を訪問する前の最終確認

お客様のお宅を訪問する前の最終確認

写真:補修工事

補修工事

鳥取県中部地震でも迅速に初動対応

2016年10月には、鳥取県中部を震源とするM6.6、最大震度6弱の鳥取県中部地震が発生。住宅の屋根瓦や壁が崩壊する被害が相次ぎ住宅の全壊2棟、半壊3棟、一部破損1万33棟が確認されました。地震発生直後からグループを挙げて対応に当たった結果、3日後にはお客様の安否と被災状況の確認を完了することができ、震度6弱エリアには796棟、震度5強エリアには3685棟の当社オーナー様宅がありましたが人的被害や家屋の全半壊はありませんでした。

その他の自然災害においても、サポート体制を速やかに編成し、必要に応じたお客様支援を迅速に行っています。

被災地への社内旅行を推奨

東日本大震災や熊本地震の被災地で「住まう人の生命・財産・暮らしを守る」という住宅会社の使命を再認識するとともに、被災地域での消費行動による経済支援を目的に、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)や熊本県・大分県への社内旅行を開催する場合、会社が費用の一部を補助する制度を運用しています。2017年1月末までに、延べ133事業所6936人が本制度を利用しました。

写真:熊本城をバックに集合写真(埼玉東支店の社内旅行)

熊本城をバックに集合写真(埼玉東支店の社内旅行)

  東北3県(岩手県・宮城県・福島県) 熊本県・大分県
2016年度 14事業所   887人 14事業所   541人
累計 119事業所   6395人(2011年より運用) 14事業所   541人

「企業マルシェ」などを開催し、被災地域の企業の商品を購入して支援

写真:「企業マルシェ」の様子

「企業マルシェ」の様子

当社グループは、東日本大震災で被害を受けた地域の企業が抱えている課題を解決するために、大手企業等の経営資源を被災地域の企業と効果的につなぐ「地域復興マッチング『結の場』」(主催:復興庁)に積極的に参加しています。その一環として、本社では被災地域の企業の商品を購入し支援する即売会「企業マルシェ」を定期的に開催しています。

その他にも、当社が主催する販促イベントに被災地域の企業にブース出展いただき、来場者に購入していただく機会なども設けています。

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