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活動2:住まいにかかわる資源の有効活用により、循環型社会の形成に寄与

循環型の社会づくり

広域認定制度を利用したゼロエミッション

積水ハウスは建設業界として初めてとなる「広域認定」を2004年に取得。施工現場で27種類に分別した廃棄物を資源循環センターへ回収し、最大80種類に再分別した上で100%の再資源化を行うゼロエミッションを達成し維持しています。

写真:広域認定証

広域認定証

産業廃棄物は、都道府県ごとに許可を得て処理することが原則とされています。しかし、回収やリサイクルの仕組みが高度に整備され、環境大臣が認めた場合に限り、自治体をまたがって産業廃棄物を輸送、処理することができる「広域認定制度」と呼ばれる制度があります。従来、多様で複雑な廃棄物の発生する建設業界での認定取得は困難であるとされていましたが、当社は2004年に建設業界としては初めてこの認定を取得。全国各地に分散している施工現場で27種類に分別した廃棄物を、都道府県の枠を越えて自社施設の資源循環センターへ回収。資源循環センターで最大80種類に再分別した上で100%の再資源化を行うゼロエミッションに取り組み、これを達成し、維持しています。

図

施工現場ゼロエミッションの核として機能する資源循環センター

当社は、全国の施工現場で日々発生する廃棄物のゼロエミッション(産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す取り組み)を達成しています。この施工現場ゼロエミッションの取り組みの核となるのが、2003年から全国各地の生産工場等に開設した「資源循環センター」です。

「資源循環センター」では、廃棄物回収のための配車指示から、委託するリサイクル業者の統括など一連の流れを管理しています。また、センター内では搬入した廃棄物をさらに最大80種類程度にまで再分別。複合物の単一素材への分解や、素材ごとに圧縮、加熱などによる減容を行うことで、外部の委託業者を含めたリサイクルルートに乗せられる状態にしています。

資源循環センター所在地

写真:資源循環センター

廃棄物の移動および処理に関する高度な管理体制

廃棄物の移動の管理

産業廃棄物の処分の際には、マニフェスト伝票を用いた管理が義務付けられています。当社は「広域認定」を取得したことで、これに代わる管理体制を構築し、当社独自の電子管理の「廃棄物回収管理システム」を運用してきました。

2016年度は、これまで使用していた電子メールを中心とした廃棄物回収管理システムをスマートフォンの普及を前提としたクラウドを中心としたシステムに刷新しています。

主な刷新部分

  1. ① 社員へのiPad普及を踏まえ、クラウド上のサーバーによるアクセスを基盤とし、現場での手間を最小化ししつ、確実性を増す機器構成とした。
  2. ② クラウド上の地図アプリなどと連携、物件情報データベースと緊密に連動することで、配車の合理化などに活用できるようにした。
  3. ③重量計測システムについてもICタグの使用を中止し、管理を簡素化したQRコードを用いたラベルを使用したシステムにした。
  4. ④ QRラベルの発行枚数と使用枚数、モデルごとの廃棄物量の分析など各種の分析データを支店・開発部門・工場などへフィードバック、グループ各部門の緊密な連携により環境活動をより強力に推進できるようにした。

図:廃棄物の移動の管理

処理先の確認

資源循環センターでは、廃棄物の処理委託に当たりリサイクル業者が質的・量的に処理する能力と、ゼロエミッションの定義や広域認定制度を踏まえた当社の取引先としての適性を見極めるため、施設の処理能力、内容、工程、最終リサイクル先の総合的なチェックを行っています。

具体的には、その業者が取得した許可の確認はもとより、安定した財政基盤を保持しているかの財務諸表の確認、再資源化処理の工程能力確認、定期的な施設の現地調査などを実施し、ゼロエミッションシステムを維持管理(選定時チェック・継続チェック)しています。

グラフ:再生品比率

<再生品比率>

ゼロエミッション活動の歩み

2002年5月 工場ゼロエミッション達成
2004年9月 広域認定取得 <業界初>
2005年4月 「サステナブル宣言」
2005年7月 新築施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2006年3月 アフターメンテナンス施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2007年10月 リフォーム施工現場ゼロエミッション達成 <業界初>
2009年10月 4部門(工場・新築・アフター・リフォーム)ゼロエミ達成にて リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業 内閣総理大臣賞 受賞
2010年11月 新築施工現場で、「ICタグ」を活用した次世代型ゼロエミッションシステムの全国運用開始 <世界初>
2017年1月 広域認定収得と同時に開発した独自の「電子管理システム」をクラウドコンピューティングを中心としたシステムに刷新。「ICタグ」を廃止し「QRラベル」を利用したシステムの運用を開始。

以降、ゼロエミションを維持継続

  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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