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第三者意見報告書

 

積水ハウス株式会社御中

2016年4月6日

第三者意見報告書

当意見は、本報告書の記載内容、および同社の環境、人事、資材およびCSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。

同社のCSRへの取り組みは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の開発・販売や、世界的にも先駆的な顧客との協働による「5本の樹」計画、社外委員を含むCSR委員会の四半期ごとの定期開催など、環境への負荷削減と保全を中心に、社会と自社の持続可能性を統合的に高めるためのマネジメントを適切に進めていると言えます。

高く評価すべき点

  • CSRマネジメントの基本的な取り組み方針について、顧客と社会の観点から、住宅産業に対して最も関心が高い事項である、省エネをはじめとする環境負荷の削減と、メンテナンスによる資産価値の維持の重要性を、トップマネジメントが率先して認識し、その期待に応えるイニシアティブをとっていること。経済・環境・住まい手・社会の4つの側面について主なアウトプットの指標を経年比較できる形で開示していること。今後も、取り組みの積み重ねによって顧客と社会にもたらされる価値やアウトプットについて、指標として進捗を開示するとともに、経営上の目標としても位置付けることを強く期待します。
  • 環境負荷削減の推進について、高断熱・高気密に太陽光発電・燃料電池なども組み合わせたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」が導入3年目で採用比率が7割を超えるとともに、廃棄物量を正確に測定・管理するためにICタグを導入するなど、ライフサイクル全般における取り組みが進められていること。また、災害公営住宅と病院などを結ぶ日本初の「東松島市スマート防災エコタウン」を開設したことも、社会の持続可能性を高める有効なソリューションとして高く評価します。今後は、リフォーム・リノベーション事業の拡大によって、自社物件のみならず、より多くの日本の住宅が、断熱をはじめとする快適性の向上と、それに伴う資産価値の維持・向上を実現できることを期待します。
  • 取引先における社会責任への取り組みの向上について、「8つの調達方針」に「環境配慮」「社会的責任」を明記するとともに「CSR調達基準」を15年10月に制定し、一部の項目について「セルフチェックシート」に基づき、取引先自身と同社が取り組み状況を評価し、その改善に向けた協議を個別に進めていること。今後は、労働・安全衛生や人権など社会的な事項についても継続的な改善や向上を促すために、評価制度の対象となる項目の細分化と把握の精度向上、さらにその積極的な情報開示に期待します。
  • 生態系・生物多様性の保全について、顧客との協働による「5本の樹」計画を中心とした植栽が累計1199万本に達し、木材調達においてNPO/NGOとの協働により独自のガイドラインを設けて、違法伐採の排除や適正な循環の促進などを定量的に把握したうえで購入していることなど、世界的にも先駆的に取り組みを進めていること。今後は、「5本の樹」を取り巻く生き物を調査し、その効果や影響の把握と発信に、引き続き強く期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

  • ガバナンスとマネジメントにおけるCSRの推進について、持続可能な社会の実現のために「4つの価値」「13の指針」を明示していることを評価するとともに、今後は、その実践の意義やプロセス、中期経営計画における位置付けなどを、定量的な指標とともに簡潔にまとめ直し、国内外のグループ企業の従業員が意義を共有する機会を設けること、また、人権をはじめとする社会的な項目についても重要業績評価指標(KPI)を設定することを、引き続き強く期待します。
  • 従業員の働き続けやすさの向上と人的ポートフォリオの拡充について、育児・看護・介護のための休業・短時間勤務制度の利用者が積水ハウス株式会社単体の従業員の5.55%に、障がい者雇用率も2.21%に達するなど着実に推進していること、特に育児休暇・休業を取得する男性と、育児時短を利用する女性が増えたこと、障がいのある従業員のための「ダイバーシティ交流会」を開催したこと、さらに、介護のための休業・短時間勤務制度に関する研修に家族も参加可能としたことを高く評価します。今後は、「スマートホリデイ」制度導入により有給休暇取得が促されるとともに、さらなる少子多老化に対応し得る人的ポートフォリオの拡充のために、会社・業務以外の事項にも広範に応じる「なんでも相談」の機能強化、65歳までの定年延長に伴う従業員の地域参加の働きかけが進むことを、引き続き期待します。
  • 施工にあたる技能者の育成について、訓練校の入校者数が2012年以降着実に増加し、その修了者の5年後(継続)在籍率も9割に達していること、またベトナム、中国、タイからの技能実習生も2013年から3年間で累計93名に達していることを評価するとともに、今後は、特に外国人実習生の技能向上を継続的に支援する体制の拡充に期待します。
  • 自然災害からの復旧支援をはじめとする社会貢献活動について、2012年以降、総合職の新入社員全員が東日本大震災の被災地での支援活動に研修として参加し、関東・東北豪雨水害でも、グループ各社で連携して被災した顧客の復旧を支援するなど、本業に密接した社会貢献活動も着実に進めていることを評価するとともに、今後は、「マッチングプログラム」に参加・協力する従業員がさらに増えるよう、管理職層による助成先団体へのモニタリングやボランティアなど、現場で活動を体感する機会の拡充に引き続き強く期待します。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

代表者 川北 秀人

川北 秀人

IIHOE: 「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

http://blog.canpan.info/iihoe/ (日本語のみ)

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