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活動報告

居住時のCO2排出削減の取り組み

住宅を核にした積水ハウスグループの防災計画

「災害時にお客様の暮らしを守り、迅速に復旧する」ことを防災の第一テーマとし、企業としての災害時における事業継続計画(BCP)の強化に着手しました。災害時に工場が復興拠点となる「防災未来工場化計画」を東北工場で開始しました。

【防災、積水ハウス】 いつもの快適はもちろん、もしもの災害時にお客様の暮らしを守るために

これまでの災害経験から、よりレベルの高い防災対策を整備

日本全国で見ると3~5年に1度、震度6以上の大地震が発生しています。当社は全国レベルで、これまでに220万戸を超える住まいを提供してきました。どこかで大地震があれば、その都度、当社の建物は必ず被災することになります。そして非常時にもオーナー様の安否確認や支援を行う社会的責任があります。次に来るであろう災害に備え、防災対策を強化・整備することは必要不可欠です。

2011年の東日本大震災では、これまでにない多くのお客様が被災されました。地震の揺れで倒壊した当社建物はありませんでしたが、補修・復旧を要する建物は約3万棟ありました。それぞれの建物の一日も早い復旧工事、そして政府から要請された仮設住宅への建設協力。当然、スピードが要求されますが、被災地域だけの工事力では足りません。これを全国の協力工事店との連携で、延べ48万人が従事し、対応しています。

私たちは、これまでも災害が起こるたびに、多くのことを学んできましたが、東日本大震災では改めて気付かされたことが少なくありませんでした。それは以下の五つに集約されます。

  1. ① 災害は必ず来るという、日ごろの心構えと準備、その一つとして各組織とグループ各社の連携が必須であること。
  2. ② 復旧・復興を具体的に動かすのは人。スタッフの心身のケアと施設確保、全国レベルでのサポート体制が必要。
  3. ③ 日ごろのアフターサービスに基づくオーナー様の安否確認。支援物資輸送と、そのための燃料やエネルギー確保。
  4. ④ 速やかな復旧と事業継続の体制整備。
  5. ⑤ ネットワークや生産・施工体制が機能しなくなった場合の復旧シナリオを描いておくこと。

当社グループでは、今後これらの整備・強化を図っていきます。特に、災害時に速やかな対応を可能とするため、全国の5工場にエネルギー自立供給設備の導入などによる防災対応を行い、非常時には地域復旧支援の拠点として機能させます。さらには近隣住民の避難所として防災センターとなる「防災未来工場化計画」を推進します。

1. 防災スマートハウス:被災後も自立可能な「住宅防災」と「グリーンファースト ゼロ」

当社のスマートハウス「グリーンファースト ゼロ」は、災害時に三つの時間軸で対応し、自立生活を可能にします。

  1. ① 「高い耐震技術や制震技術」により生活空間を維持。
  2. ② 地震後に物流が途絶えても最低3日間は生活維持できる水や食料、さらにトイレ用水を確保する雨水タンクを用意。
  3. ③ エネルギーインフラが復旧、安定するまでの間、自分でエネルギーをつくり、蓄え、生活が維持できる、エネルギー自給自足を目指したゼロ・エネルギー住宅が住宅防災の基本。

2. 防災スマートタウン:被災後も自立可能なまち(宮城県富谷町「スマートコモンシティ明石台」の例)

  1. ① コミュニティ形成のために緑道、オープン外構、停電時に電気がともる家を配した広場など、住民が共有するスペースの設計。集会所は、停電時にも使用可能な防災センターの機能を装備。
  2. ② 住民が主体となり共有するイベント、秋祭りや農園での収穫祭を地元企業や団体と共同で企画。消防団や消防署と協力して行う定期的な防災訓練を実施。「自助、共助、そして公助」という考え方とコミュニティの大切さを知ってもらう。
  3. ③ 「スマートコモンシティ明石台」コミュニティは、まちびらきから3年で第七町内会として正式に設立。「日本一の防災のまち」としての誇りと愛着を共有する。

①防災スマートハウス

②自治会みこし祭で思い出共有

③自治体広報誌に紹介

3. 災害時の復旧支援体制:顧客データ管理システムと災害時に自立した復旧拠点の確保

【①被災地区の確定】甚大地震災害発生:震度や被災地区を確認 被災地区に建つオーナー様の住宅を把握【②訪問担当者設定】被災地管轄のカスタマーズセンターが支店等と連携受付センター設置【③被災状況の確定】顧客邸別データベースに初回訪問で得られた被災情報、写真を登録・共有【④復旧対応の確定】被災状況に合わせた補修・復旧方法の検討と確定【⑤復旧工事と管理】アフター受付工事進捗管理

  1. ① 甚大地震発生時、被災地区のオーナー様情報をデータベース(DB)から把握。被災地に最も近い工場が災害対応拠点として自立始動。全国拠点から順次、備蓄品を補給。
  2. ② DBから得られた被災地域オーナー様の安否確認や建物調査の担当者を決定。被災地域からのホットライン、専用窓口を開設。
  3. ③ 被災状況の確認、DB登録。必要に応じオーナー様に支援物資を提供。
  4. ④ 復旧方法の検討と決定、全国ネットワ-クで具体的な工事体制が始動。
  5. ⑤ 復旧工事に着手。対応記録は事業所・本社に保管。
  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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