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マネジメント

リスクマネジメント

自然災害発生時の対応

自然災害からの復旧・復興は、「住」に関連した事業を展開する積水ハウスグループの社会的責任です。自然災害発生時の初動対応の迅速化、事業活動の継続を目指した体制を整備しています。

自然災害発生時の初動対応の迅速化を目指して

当社は、大規模自然災害の発生等で被災したお客様の住まいをいち早く復旧させ、また、応急仮設住宅を含めた新たな住まいを提供することを住宅メーカーの使命と認識し、2004年8月に全社的な方針・方策を規定した「自然災害対策アクションプログラム」を制定しました。大規模自然災害などの予期せぬ事態に迅速・的確に対応するためには、万が一災害に遭遇しても当社社員自身が被災しにくいように、日頃から防災意識を高めておくことが大前提となります。そのため、各事業所での定期的な避難訓練等の実施はもちろん、全社員に「自然災害発生時の初動カード」を常時携行させ、災害発生時の対処法や安否報告等のルールを取り決めています。また、安否確認については、年に2回、「防災とボランティア週間」「防災週間」に合わせて、全社を挙げて訓練を実施しています。

いざという時に被災地域の社員やその家族の安否確認、被災状況等を早急に把握することが、復旧に向けたアクションにつながり、事業所のサポート体制の編成や全国的な支援要請を早め、お客様サポートの迅速化が可能となります。

東日本大震災においても、地震発生後すぐ、本社に社長をトップとした対策本部を、被災エリア9カ所に現地対策本部をそれぞれ設置し、情報指示系統の一元化を図りました。地震発生後3時間後には静岡工場の備蓄物資を東北営業本部現地対策本部に輸送。グループ全従業員の安否を4日後に確認し、お客様の安否確認及び対応ができる初動活動体制を迅速に整えました。

【大規模自然災害時のお客様のサポートフロー】 社員の安否確認(初動カード)→(事務所等)サポート体制の編成→(他部署へ支援要請:全社的サポート体制)→お客様へのサポート

BCP(事業継続計画)について

復旧に重きを置いた従来のガイドラインを改訂し、事業活動の継続を視野に入れて規定した営業本部・事業本部版「災害マニュアル」を2013年2月にリリースし、運用を開始しました。 また、今後高い確率で発生するといわれている「南海トラフ巨大地震」では、当社が本社(梅田スカイビル)を構える大阪も甚大な被害が発生することが想定されるため、本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社における災害対策本部の設置・運用マニュアルとBCPを策定しています。今後も研修や訓練等を定期的に実施し、マニュアルの検証・見直しを図っていきます。

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Sustainability Report 2016

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