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マネジメント

ヒューマンリレーション・人権擁護

ヒューマンリレーション推進体制

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質にするために、同和問題をはじめ女性・外国人・障がい者などさまざまな人権問題に取り組んできました。また、本社に相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、企業の責務として問題解決に取り組んでいます。

人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくり

積水ハウスでは、人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質にするために、1980年より同和問題をはじめ女性・外国人・障がい者などさまざまな人権問題に取り組んできました。

2003年に人権問題を取り扱う専任部署として人事部に設置した「人権推進室」を2006年に法務部内に移設し、「ヒューマンリレーション室」として移設しました。人権啓発を中心にした従業員への教育を行う一方で、職場のハラスメント問題に取り組むため、従業員が働きやすい職場環境の醸成を目的とした組織に改組しました。職場における人間関係やコミュニケーションの不調が、職場環境のあらゆる問題に影響を与えているとの認識のもと、「ヒューマンリレーション」という言葉を組織名に用いています。

2010年11月に「ISO26000」が発行され、指針となる7原則の一つに「人権の尊重」が示されました。当社は海外にも事業展開しており、世界人権宣言などの国際ルールの遵守、異文化の理解等も踏まえ、お互いの人権を認めあう風土をより浸透させるべく、注力しています。

セクハラ・パワハラを中心として相談窓口体制の充実を図る

2007年4月に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主はセクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設置し、適切に対応することが義務付けられました。また近年、職場における立場を利用したいじめや嫌がらせも社会問題となっており、2012年1月に厚生労働省は「職場のパワーハラスメント」の概念を発表しました。当社では、本社に「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、本社会問題に対応する体制を整備し企業の責務として問題解決に取り組んでいます。「セクハラ・パワハラホットライン」にて、2015年度は123件の相談(苦情として訴えがあり、解決に向けて対応したものを含む)を受け付け、気軽に相談できる窓口との認識が高まっています。

当社グループでは、企業理念や企業倫理要項を記載した小冊子を全従業員に配付し、本相談窓口についても紹介しています。相談される当事者はもちろん、事案解決に協力した従業員が不利益を被ることがないように保障することも記載して、全従業員に周知徹底しています。

また、グループ会社も含めて全事業所にも相談窓口担当者を配置しています。毎年、エリアや組織単位で相談窓口担当者研修を実施しており、担当者のスキルアップとヒューマンリレーション室との連携を図っています。

2015年度の取り組み

毎年、グループ会社を含め全従業員対象のヒューマンリレーション研修を実施し、人権啓発を行うと同時に、各組織内に潜在しているさまざまな問題点を抽出して、従業員同士で議論できる場を提供しています。

2013年より事業部門のリーダーを対象にして、特に若手従業員への指導に関するマネジメント研修を実施しています。セクハラ・パワハラ行為の防止に向けた取り組みとして一定の効果があり、2015年度には、海外駐在員(中国)をはじめグループ会社のリーダーを対象に実施しました。

また、毎年12月4日~10日の「人権週間」に向けて募集する「人権標語」は2015年で32回目となり、従業員の家族からの応募を含めると2万472点の応募がありました。

これまでの取り組み

1980年 「人権擁護推進委員会」発足
従業員向けに人権擁護研修を開始(以後、毎年継続して組織的に取り組む)
1981年 社外講座「部落解放夏期講座(高野山研修)」に初参加(以後、継続して参加)
1984年 第1回「人権標語」社内募集を実施
1990年 「人権啓発レポート」を作成
従業員研修向けに社内で制作、以後毎年発行
1999年 「セクハラホットライン」の開設
2003年 人事部内に「人権推進室」(人権問題を取り扱う専任組織)を設置
2006年 「人権推進室」を法務部内に移し「ヒューマンリレーション室」に改組
組織変更に伴い「ヒューマンリレーション推進委員会」発足
2008年 グループ会社を含む全事業所にセクハラ・パワハラ相談窓口担当者を設置
「相談窓口担当者養成講座テキスト」を作成し、毎年育成研修を実施
2010年 グループ会社を含む全事業所の職責者が、自ら講師役を務める目的でヒューマンリレーション研修講師養成コースに参加
2014年 「セクハラホットライン」を「セクハラ・パワハラホットライン」に名称変更
2016年 「セクハラ・パワハラホットライン」で障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談を受付

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Sustainability Report 2016

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