本サイトではより多くの方に快適に利用して頂ける様に、アクセシビリティ面を充分に考慮したコンテンツの提供を心がけております。その一環として、閲覧対象コンテンツの全てにスタイルシートを使用して制作しております。現在閲覧に使用されているブラウザには、当方制作のスタイルシートが適用されておりませんので表示結果が異なりますが、情報そのものをご利用するにあたっては問題はございません。

ガバナンス

リスクマネジメント

自然災害発生時の対応

自然災害からの復旧・復興は、「住」に関連した事業を展開する積水ハウスグループの社会的責任です。自然災害発生時の初動対応の迅速化、事業活動の継続を目指した体制を整備しています。

自然災害発生時の初動対応の迅速化を目指して

当社グループは、大規模自然災害等で被災したお客様の住まいをいち早く復旧させるとともに、応急仮設住宅を含めた新たな住まいを提供することを住宅メーカーの使命と認識し、2004年に全社的な方針・方策を規定した「自然災害対策アクションプログラム」を策定しました。

大規模自然災害に迅速・的確に対応するためには、災害に遭遇した際に従業員自身の被害を最小限にとどめられるよう、日ごろから防災意識を高めておくことが重要です。そのために、各事業所での定期的な避難訓練等の実施はもちろん、全社員に「自然災害発生時の初動カード」を常時携行させ、災害発生時の対処法や安否報告等のルールを取り決めています。安否確認の訓練は、年2回、「防災とボランティア週間」「防災週間」に合わせて、全社を挙げて実施しています。

いざという時に被災地域の従業員やその家族の安否・被災状況等を早急に把握することが、復旧に向けたアクションの第一歩です。初動のスピードが、事業所等のサポート体制の編成や全社的な支援要請を早めることにつながり、迅速なお客様サポートを可能にします。

東日本大震災(2011年)では、地震発生後すぐ、本社に社長をトップとした対策本部を、被災エリア9カ所に現地対策本部をそれぞれ設置し、指示命令系統の一元化を図りました。地震発生から3時間後には静岡工場の備蓄物資を東北営業本部現地対策本部に輸送。さらに、グループ全従業員の安否確認を地震発生から4日間で終え、お客様の安否確認および対応ができる初動活動体制を迅速に整えました。また、2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震においても、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、現地に速やかに対策本部を設置するなど初動活動体制を整え、いち早く対応しました。

図:大規模自然災害時のお客様のサポートフロー

BCP(事業継続計画)について

復旧に重きを置いた従来のガイドラインを改訂し、事業活動の継続を視野に入れて規定した営業本部・事業本部版「災害マニュアル」を2013年2月にリリースし、運用を開始しました。 また、今後高い確率で発生するといわれている「南海トラフ巨大地震」では、当社が本社(梅田スカイビル)を構える大阪も甚大な被害が発生することが想定されるため、本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社における災害対策本部の設置・運用マニュアルとBCPを策定しています。今後も研修や訓練等を定期的に実施し、マニュアルの検証・見直しを図っていきます。

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
  • 従業員との共同寄付制度 積水ハウスマッチングプログラム
  • 天空美術館
  • エコ・ファーストパーク
  • 5本の樹野鳥ケータイ図鑑
  • 積水ハウスの公式Facebook
  • 積水ハウス50年史