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活動1:ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランスのための制度

ワーク・ライフ・バランスの推進

社員一人ひとりの人生そのものを充実させてほしいとの考えから、時間外労働の削減や有給休暇の取得率の向上に取り組んでいます。また、仕事と家庭の両立支援の観点から、育児や介護を支援する制度の充実を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。

お客様にとって一生に一度の大きな買い物に寄り添う住宅業界の仕事は、既成品の販売とは異なり、時間を掛けた打ち合わせが必要なことから、長時間労働になりやすいという問題を抱えています。社員一人ひとりの業務効率や生産性を向上させ、仕事だけでなく人生そのものを充実させてほしいとの考えから、時間外労働の削減や有給休暇の取得率の向上に取り組んでいます。また、仕事と家庭の両立支援の観点から、社員の家庭事情などに合わせた働き方ができるよう育児や介護を支援する制度の充実を図り、社員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。

職場環境づくり

職場の労働環境の改善を図るために、全国の事業所で、「安全衛生委員会」「業務改善委員会」などを中心に、「職場の安全衛生」「業務効率化・改善・改革」などにかかわる項目について、従業員が主体となって行動目標を設定し、さまざまな活動に取り組んでいます。

2016年度もチェックリストを用いた「事業所内安全衛生点検」や労働災害防止に関する勉強会、社外講師を招いたメンタルヘルスセミナーの開催などに取り組みました。また、新たに導入されたストレスチェック制度を活用し、集団ごとの分析結果を基に今後の職場環境の改善を図っています。さらに、長時間労働や不要な残業を排除し、業務改善による生産性向上を図るために、全事業所の職責者と管理職を対象に、適正な労務管理に基づく人材マネジメント推進説明会を2010年度までに開催。全事業所への浸透が図れたことを契機に2011年度以降はエリア対応としています。

残業時間を削減するために、営業・生産・本社など部門ごとに業務効率化や労働時間短縮に向けたワーキングやプロジェクトを発足させたり、電子勤態システム上で一定時間の超過勤務時間に達した場合にアラートメッセージが本人と上長に表示されるように設定したり、定時退社日の設定や外出先からの直帰を推奨するなどの取り組みを進めています。さらに、毎月のトップが出席する経営会議にて、事業所・職種ごとに時間外労働時間を検証し、牽制を行っています。

ロゴ:「攻めのIT経営銘柄」

iPadの活用により外出先で社内システムを活用した、多様な業務が可能となっています。外出先での打ち合わせ効率の改善とともに、迅速な対応の実現と明快なプレゼンテーションによるお客様満足度の向上につながっています。IT化による業務効率化を推進し、2015年に引き続き2016年も「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。

一人当たり月平均総労働時間 170.02時間

社員のリフレッシュや自己研さん、家族や地域とのコミュニケーションの機会の増大により、結果として最大限の能力を発揮でき、質の高い仕事・成果を生み出すことを目的とし、有給休暇取得を推奨しており、取得率も年々上昇しています。

さらに、取得を推進すべく、2015年からは「スマートホリデイ」として取得者率80%を目標としています。孫休暇、ヘルスケア休暇、アニバーサリー休暇、子ども休暇、ボランティア休暇など多彩なネーミングを付け、多様な価値観や役割を持つ従業員に幅広く対応するようにしています。「スマートホリデイ」取得をきっかけに、従業員の今大事にしたいこと(ライフ)を上司や仲間が理解するなど、コミュニケーションが円滑になることも期待しています。

また、「時間単位年休制度」を2013年4月に導入しており、柔軟な勤務時間を可能としています。育児・介護・家族行事・趣味・地域活動・自己啓発など幅広く活用されています。

有給休暇取得率 32.8%(2015年3月11日~2016年3月10日)
35.0%(2016年3月11日~2017年3月10日)

事業を持続的かつ健全に運営していくためには、従業員が身体の健康だけでなく、「心の健康(メンタルヘルス)」も良好に保つことが重要となるため、全社管理職対象の「メンタルヘルスマネジメント研修」や、入社2、3年目の若手社員を対象とした「セルフケア研修」、その他ニーズに合わせて「ライフケア」や「コミュニケーションスキル」などをテーマにした研修を実施して、全従業員のメンタルヘルスに対する理解を深めています。

今後より一層の「生産性向上」や「従業員の満足度向上」を実現するためにも、一人ひとりがコミュニケーション豊かに活力あふれる職場づくりを目指し、メンタルヘルスマネジメントに取り組んでいきます。

また、職責者や各事業所のリーダー(店長、設計長、建築長など)に「メンタルヘルス・ハンドブック」を配布。当ハンドブックを用いて早期発見による休業長期化の防止、労災認定基準改定を踏まえた長時間労働対策、セルフケア促進によるメンタル疾患の軽減等に取り組んでいます。

  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

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