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活動1:ダイバーシティの推進

障がい者・高齢者雇用の促進

積水ハウスの障がい者雇用率は、2017年2月時点で2.20%。在籍者の活躍推進として、地域勤務職から総合職への転換を2014年に制度化するとともに、障がいのある従業員が相互に相談できる環境づくりの整備に向けて、2015年からダイバーシティ交流会を開催しています。また、高齢者雇用に関しては、2015年4月より65歳定年制を導入し、積極的な活用を推進しています。

障がい者雇用の推進

当社は、障がい者雇用の促進について、「生涯住宅」を提供する企業としての社会的使命ととらえ、新規学卒者の採用、全国の合同説明会への積極参加など、継続的な雇用促進に取り組んでいます。

当社の障がい者雇用率は、2016年には2.21%、2017年には2.20%と法定雇用率2.0%を上回る状況ですが、2018年の法定雇用率見直しも念頭に、今後も「1事業所1人以上の障がい者雇用と定着」を目標に、積極的に雇用を促進していきます。

また、在籍者の活躍推進として2014年には地域勤務職社員から総合職への転換を新たに制度化(キャリアアップ・チャレンジ制度)し、既に3人の障がいのある従業員が総合職に転換、意欲高く業務に取り組んでいます。2015年12月からは、障がいのある従業員が相互に相談できる関係作りを目指し、全国でダイバーシティ交流会を開催しています。参加者からは「仕事や人間関係の工夫などを共有できて有意義だった」との感想が寄せられており、今後もさらなる活性化に向け継続して取り組んでいきます。

また当社はACE(一般社団法人 企業アクセシビリティコンソーシアム)に創設時からのメンバーとして参画しています。ACEは「企業の成長に資する障がい者モデルの確立と、企業の求める人材の社会に対する発信」を目的として2013年に設立され、2017年1月現在、大手企業を中心に30社が加入しています。企業間、大学や支援機関との連携を軸に、活躍モデルの表彰、企業間連携活動、学校関係者や障がいのある学生を招いてのキャリアセミナーなど多彩な活動を展開しています。活躍モデル表彰において、2015年には当社総合住宅研究所 上野 政一社員が準グランプリを受賞、翌2016年には横浜シャーメゾン支店 清水敏明社員がノミネートされました。

2016年4月には改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法が施行されました。当社では、法改正を好機ととらえ、上長や相談窓口担当者に、ケーススタディや事例共有を交えた研修を実施し、職場環境整備を進めています。

障がい者雇用率(各年2月1日集計)

グラフ:障がい者雇用率(各年2月1日集計)

高齢者雇用の促進

当社は、従来より60歳定年制および再雇用制度を採用していましたが、高齢者法の改正や国の年金支給開始年齢の引き上げなどの労働政策も踏まえ、また個々の従業員が保有する意欲や能力をより高く、より長く発揮し活躍できるよう、2015年4月からグループ全体で65歳定年制を導入し、高齢者の積極的な活用を推進しています。

  • CSV戦略① 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化
  • CSV戦略② 生物多様性の保全
  • CSV戦略③ 生産・施工品質の維持・向上
  • CSV戦略④ 住宅の長寿命化とアフターサポートの充実
  • CSV戦略⑤ ダイバーシティの推進
  • CSV戦略⑥ 海外への事業展開

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Sustainability Report 2017

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

  • エコ・ファーストの約束
  • ダイバーシティの推進
  • 従業員との共同寄付制度 積水ハウスマッチングプログラム
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