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活動報告

ワーク・ライフ・バランスのための制度

看護や介護、休職従業員へ向けた各種支援制度

出産・育児・介護などさまざまな理由から仕事を休まなければならない従業員に対し、「介護休業制度」や「退職者復職登録制度」「ボランティア休職制度」等、各種支援制度を運用。従業員一人ひとりの実情に応じることで、能力を十分に発揮できる職場環境を整備しています。

「看護休暇」「介護休暇」については、育児・介護休業法の改正(2010年6月30日施行)に合わせて2010年4月1日から、年5日間(対象者が2人以上の場合は10日間)の有給休暇を付与する制度を設けています。

「介護休業制度」については、今後団塊の世代の高齢化に伴い、介護を担う社員の増加が予想されることを踏まえ、仕事と介護の両立支援の観点で2014年4月より下記の通り大幅に法定を超える制度に改定しています。

  1. ① 介護休業:取得可能期間は通算2年間とし、複数回に分割取得可
  2. ② 短時間勤務:「1日の勤務時間短縮(最大3時間)」または「週所定就業日短縮」の選択制
  3. ③ 就業時間変更:8:00~20:00の間にて繰上げ・繰下げ
  4. ④ 時短・就業時間変更の取得可能期間:要介護者が要件を満たす限り、無制限
  5. ⑤ 要介護者の要件で、「祖父母、兄弟姉妹、孫」について「同居かつ扶養」の条件を廃止

2015年度の「介護休業制度」の利用者は9人で、累計42人になります。

介護支援制度の一環として、2014年4月より、社内外のさまざまな介護支援に関する情報を1冊にまとめ、「介護支援ハンドブック」として社内ホームページに掲載しました。また、同じく2014年4月より遠距離にお住まいのご両親・祖父母に対するサポートサービスとして「高齢者見守りサポートサービス」をセキュリティ会社と法人契約し、社員が安価に利用できるようにしました。

出産・育児・介護などさまざまな事情で退職せざるを得なくなった社員を、その事由が解消された段階で、要因状況に応じて優先的に再雇用する制度「退職者復職登録制度」を2006年4月に導入しました。2015年度までに計25人の社員が、正社員として復職し、これまでに身につけた知識・スキルを生かして活躍しています。

また、業務外の傷病によって長期欠勤(休職)した従業員が、職場復帰を希望する場合に、円滑に職場復帰できるように2006年8月に「職場復帰支援制度」を導入しています。

積立年休制度(2006年4月導入)

自身の傷病治療や家族の介護・看護などの理由から、日常想定している範囲を超えて仕事を休まなければならない場合でも、従業員が安心して対処でき、再び十分な活躍ができる環境を整えることを目的に、2006年4月に「積立年休制度」を導入しました。通常、年次有給休暇は、権利発生後2年間を超えると無効となります。この制度は、本来なら失効する年休を積み立て、一定の事由が生じた場合に、年休と合わせて最大100日の使用を可能とした制度です。社会貢献活動への参加を促進する目的から、一定の要件を満たすボランティア活動もこの制度の対象としています。

ボランティア休職制度(2004年8月導入)

国際的な社会貢献活動に参加する従業員を積極的に支援する制度で、2015年度までに7人の従業員が本制度を活用しています。独立行政法人国際協力機構が実施する青年海外協力隊として派遣される勤続3年以上の従業員が対象で、最長2年6カ月(派遣準備期間を含めて)の取得が可能です。

本制度を利用して、海外での活動を経験した従業員からは、「日本という国、積水ハウスという会社を外部から客観的に見ることができ、今まで気付かなかった面が見られるようになった」「海外のモノの見方や経験面で大きな可能性を与えてくれるため、この制度を社内にもっと広めていきたい」といった感想が寄せられています。

仕事と家庭の両立サポートに関連するデータ

項目 2014年度 2015年度
男性育児休業取得人数 短期間の利用も含む 119人 162人
有給休暇取得率 31.7% 32.8%
柔軟な勤務制度の活用人数 (期間内取得者合計)「短時間勤務制度」「勤務時間繰り上げ・繰り下げ制度」 659人 814人
平均勤続年数 男性 16.88年 16.16年
女性 9.53年 9.78年
男女差 7.35年 6.38年
一人当たり月平均総労働時間 168.22時間 171.37時間
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