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コミュニティ

東日本大震災からの復興に向けて

積水ハウスグループは、東日本大震災発生直後から被災地のお客様を速やかにサポートし、その状況に合わせて、復旧・復興工事並びに、仮設住宅や災害公営住宅などの建設に取り組んできました。高台移転や災害公営住宅の建設が急ピッチで進んでいますが、災害公営住宅は3県合わせて約3万戸の計画に対し、2016年1月末時点で工事完了は47%に過ぎません。また福島・宮城・岩手の被災3県における避難者数は発災直後の47万人から減少しているものの、いまだに約17万人が避難生活を続けています。被災地の方々の生活基盤となる住まいを一日も早く建築し、お住まいいただくため、グループの総力を挙げて復興に向けた取り組みを継続しています。

東北復興開発事業部を中心に災害公営住宅事業を推進

応急仮設住宅退去後の住まいの確保が困難な方のための公的な賃貸住宅「災害公営住宅」の建設を急ぐ必要があり、当社はグループの総力を挙げて迅速かつ確実に対応を進めています。

資材や労務費の高騰、職方の不足など、多くの課題がありましたが、全国の事業所や積和建設グループ、協力工事店からの延べ48万人の施工支援・技術支援により、すべて契約工期内に引き渡しを完了し、自治体からも高い評価をいただいています。

また、被災地では震災の風化や行政ごとの復興格差などが問題になっています。現実的に復興計画を推進するには、全国一律ではなく、それぞれの地域の実情に合わせた復興モデルが必要です。今後とも安定供給、短工期、高品質だけでなく、見守りやコミュニティの配慮等の当社のまちづくり思想を取り入れた、入居者に喜んでいただける災害公営住宅の供給に取り組んでいきます。

  落札実績 竣工実績
2012年度 4棟   26戸 -
2013年度 84棟 285戸 4棟   26戸
2014年度 127棟 214戸 16棟   53戸
2015年度 126棟 184戸 116棟 382戸
合計 341棟 709戸 136棟 461戸

災害公営住宅 実例

① 岩手県釜石市小白浜地区

住民協議会、設計事務所と連携して、三陸沿岸部ならではのコミュニティを重視した間取り、山並みやまちなみに調和した外観を心掛けました。当社商品による3階建ての災害公営住宅が実現しました。

② 宮城県仙台市青葉のまち地区

鉄筋コンクリート 造が建築条件となっている仙台市で、土地探しを地元支店、公募選定・設計協議・施工をRC物件を担う特建部門がそれぞれ担当して2棟を建築しました。

写真:岩手県釜石市小白浜地区 災害公営住宅

岩手県釜石市小白浜地区 災害公営住宅

写真:宮城県仙台市青葉のまち 災害公営住宅

宮城県仙台市青葉のまち 災害公営住宅

③ 福島県川内村宮ノ下地区

原発避難自治体で初めての災害公営住宅建築で、木造が建築条件であったため、シャーウッド構法で対応し、短工期化も実現。以後、シャーウッド構法での災害公営住宅対応が可能となりました。

④ 福島県立ふたば復興診療所「ふたばリカーレ」

原発避難エリアに帰還する住民のための福島県立診療所です(2016年2月1日オープン)。

写真:福島県川内村宮ノ下地区 災害公営住宅

福島県川内村宮ノ下地区 災害公営住宅

写真:福島県立ふたば復興診療所「ふたばリカーレ」

福島県立ふたば復興診療所「ふたばリカーレ」

総合職入社の全新入社員が被災地復興支援活動に参加

東日本大震災の翌年(2012年)から、総合職入社の全新入社員が交代で被災地復興支援活動に取り組んでいます。本活動は、被災地のニーズに基づく支援とともに当社の「企業理念」や「行動規範」に基づく相手本位の考え方・行動を身につけ、住宅事業の意義について理解を深めることを目的としています。

現地で活動するNPO法人と連携して、支援ニーズを聞きながら班ごとに自分たちでどのような支援ができるかを考えて行動。2015年は仮設住宅や集会所の清掃に注力するとともに入居者とのコミュニケーションを図りました。

2016年度の新入社員も4月から順次参加しています。

2012年度 347人
2013年度 566人
2014年度 460人
2015年度 390人
4年間の合計参加人数 1,763人

写真:仮設住宅団地内の集会所で説明を受ける

仮設住宅団地内の集会所で説明を受ける

写真:仮設住宅入居者とのふれあい「お茶っこ」

仮設住宅入居者とのふれあい「お茶っこ」

東北3県への社内旅行を推奨

東日本大震災の被災地で「住まう人の生命・財産・暮らしを守る」という住宅会社の使命を再認識するとともに、被災地域での消費行動による経済支援を目的に、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)への社内旅行を開催する場合、会社が費用の一部を補助する制度の運用を継続しています。2016年1月末までに、延べ105事業所5508人が本制度を利用しました。

梅田スカイビル(本社)で「企業マルシェ」開催

写真:「企業マルシェ」を開催

「企業マルシェ」を開催

当社グループは、東日本大震災で被害を受けた地域の企業が抱えている課題を解決するために、大手企業等の経営資源を被災地域の企業と効果的につなぐ「地域復興マッチング『結の場』」(主催:復興庁)に積極的に参加しています。その一環として、2016年1月に本社で被災地域の企業の商品を購入し支援する即売会「企業マルシェ」(2回目)を開催しました。その他にも、当社が主催する販促イベントに東北物産展としてブース出展いただき、来場者が購入する機会なども設けています。

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