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コミュニティ

地域コミュニティづくり

災害時の復旧支援体制

自然災害が発生した場合の被災者の安否・被害情報の確認や支援体制の確立などに、迅速に対応することも住宅提供者として必要だと考えています。積水ハウスでは、災害時のお客様の暮らしの迅速な復旧を目指し、情報から物流に至るまで災害に備えた体制の整備に努めています。東北工場における「防災未来工場化計画」はこの一環と位置付けています。

支援の流れ

  1. ① 甚大地震発生時、被災地区のオーナー様情報をデータベース(DB)から把握。被災地に最も近い工場が災害対応拠点として自立始動。全国拠点から順次、備蓄品を補給。
  2. ② DBから得られた被災地域オーナー様の安否確認や建物調査の担当者を決定。被災地域からのホットライン、専用窓口を開設。
  3. ③ 被災状況の確認、DB登録。必要に応じオーナー様に支援物資を提供。
  4. ④ 復旧方法の検討と決定、全国ネットワ-クで具体的な工事体制が始動。
  5. ⑤ 復旧工事に着手。対応記録は事業所・本社に保管。

東日本大震災時にも「お客様と地域のために」を判断基準に速やかに対応

静岡工場では、2004年に発生した新潟県中越地震を支援した経験を生かし、従業員だけでなく、地域の皆様にとってもお役に立つものにするために、備蓄品は、食料や水といった生活必需品から復旧用の工具やシャベル、医薬品など多岐にわたってそろえています。2011年3月に発生した東日本大震災においては、主要交通網が寸断された被災地のお客様や事業所に向け、支援物資の供給を早急に行いました。地震発生3時間後には静岡工場に備蓄している水や食料をトラックに積み、被災地に向け第一便が出発。その後も順次、現地(岩手北上、仙台、福島、郡山、群馬、水戸)に支援物資を輸送しました。支援物資はお客様や従業員だけでなく、病院や避難所、一般被災者の方々にもお渡ししました。

また、これまでの災害時に培ってきた経験をもとに、グループ一丸となり「お客様と地域のために」できることを第一に考え、炊き出しや支援物資受付に使用するテントと仮設トイレの設置、賃貸物件の一部を被災者支援住宅として提供するなど、さまざまな取り組みをいち早く実施しました。

さらに、お客様の安否確認や支援物資提供で避難所を訪れた際には、「あなたの無事を他の地域や避難所にいらっしゃるご家族・ご親戚にお伝えます」と声をかけ、預かったメッセージを伝えるために何十件も電話をかけ続けるなど、一人ひとりが今何ができるかを考え、自発的に行動しました。

仮設トイレを
分譲地内の公園に設置

赤十字病院との協定に基づき、
テントを設置

断水が続く地域へ、
水とポリタンクをお届け

【関連項目】

ダウンロードライブラリ

Sustainability Report 2016

CSV(共有価値の創造)に向けた取り込み

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