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３月１１日に発生した大地震は想像を絶する甚大な被害をもたらしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたします。
今回の震災で、当社は三つの点について再認識いたしました。
一点目はお客様第一の姿勢です。有事の際には真っ先にお客様のもとに駆け付ける。この姿勢こそが当社の原点であり、DNAであるとも言えます。幸い当社は生産・営業拠点に大きな損傷がなく、遅滞なくお客様のフォローにあたることができました。
二点目は安全・安心な住まいづくりです。住宅は言うまでもなく、お客様の生命と財産を守るシェルターです。同時に、住まいが心のシェルターでもあるということも、私たちは実感しました。今回の震災で多くの方の大切な住まい、ふるさとの環境が奪われました。地震の揺れによる全半壊はゼロでしたが、この点を胸に刻みながら復興住宅の建築に取り組んでまいります。また（社）プレハブ建築協会の一員として国や被災自治体に全面的に協力し、仮設住宅約４０００戸の建築を行います。
三点目はエネルギー問題です。ライフラインが絶たれた被災地で、この点を痛感いたしました。今後エネルギー節約、１５％の電力ピークカットに積極的に取り組んでまいります。また創エネ・省エネの住まいづくりが今後ますます重要になってきます。事業推進のドライバーとして環境配慮型住宅「グリーンファースト」に取り組んできたことは正しかったと自負しております。
バブル経済崩壊以降、約２０年にわたりデフレ状況が続いてきた日本経済ですが、内需拡大の強力な推進役である住宅産業に、ようやく復調の兆しが見えてきました。
当社は住宅産業のリーディングカンパニーとして、これまでも社会・経済に及ぼす影響が大きい住宅建設による景気誘導・促進策を政府に積極的に提言してきました。住宅エコポイント制度や太陽光発電システムの補助金継続などによる内需拡大、雇用創出に少なからず貢献できたのであれば幸いだと考えています。国土交通省も、住宅産業を日本の成長に欠かせない主要産業に位置付けており、質の高い新築住宅の供給だけでなく、住宅の流通・リフォームによる良質なストックの普及を促進しています。
問題はその住宅の質です。過剰なコスト削減、スリム化など縮小均衡の経営に走るあまり、住宅のクオリティーに支障をきたすようでは本末転倒です。当社は、これまで高品質な住宅の普及に努め、東京２３区内の世帯数の約半分に相当する約２００万戸の住宅を世に送り出してきました。これからも日本の住宅産業の成長・発展をけん引すべく、未来対応の創エネ・省エネを実現できる良質な住宅の提供に努めていきます。
住宅は、個人資産であると同時に、重要な社会資本です。そして、さまざまな社会課題の中心でもあります。建築から入居後の居住、さらには解体までのライフサイクルも含めて考えると、生活、経済、環境などに与える影響は想像以上に大きいものがあります。地球温暖化防止の観点から言えば、一般家庭からのＣＯ２排出量削減は喫緊の課題と言えます。また、進む少子化・高齢化の影響による世代間交流の減少、近隣関係の衰退によるコミュニティの崩壊など、住宅は今後解決していかなくてはならない多くの課題を抱えていると言えるでしょう。
それだけに、この半世紀の間に約２００万戸の住宅を供給してきた当社の責任もまた重大です。「今世の中で起こっている問題は、社会資本である住まいを通じて解決できる」という信念のもと、健全で、安心して暮らせる社会基盤をさらに強固なものにすべく事業に取り組み、社会的責任を果たしていかなくてはなりません。
当社が創業した５０年前は、住宅産業という分野そのものがまだ確立されていませんでした。高度成長期に企業は大量生産・消費を繰り返し、その結果、多くのエネルギー消費や環境汚染、生態系の破壊を繰り返してきました。
こうした流れを改善すべく、当社はいち早く１９９９年に「環境未来計画」を発表しました。環境をキーワードに、住宅メーカーとして何ができるかを真剣に考え、戸建住宅に「次世代省エネルギー仕様」の標準化を実現し、２００１年には「５本の樹」計画をスタートさせるなど、他社に先駆けて、積極的に環境推進活動を進めてきました。
京都議定書が発効した２００５年には「サステナブル宣言」を行い、当社の提供する住宅からのＣＯ２排出量を１９９０年比でマイナス６％以下になるよう設定しました。２００８年には、太陽光発電と燃料電池を組み合わせ、生活時のＣＯ２排出を差し引きゼロにする「ＣＯ２オフ住宅」を発表し、快適に暮らしながらＣＯ２を大幅に削減できるサステナブル社会にふさわしい理想の住宅の姿を明確にしました。また、同年開催された北海道洞爺湖サミットでは、日本は２０５０年までにＣＯ２排出量を６０〜８０％削減するという目標が発表され、これに対応するため当社は２０５０年までに住宅からのＣＯ２排出をゼロにする２０５０年ビジョンを策定しました。これを具現化した「ゼロエミッションハウス」を国際メディアセンターの前に建設し、今ある日本の技術により普通の住宅でＣＯ２ゼロの生活が実現できることを世界に示し、先進性をアピールしました。この「ゼロエミッションハウス」は北海道洞爺湖サミット終了後に当社の関東工場に移築され、これまでに５万人を超える方に見ていただき、環境配慮型住宅の啓発活動に役立てています。
常に１０年、２０年先を見据えて取り組む当社の環境保全対策に は、先頭を走るトップランナーならではの試行錯誤や生みの苦しみもあります。それでも誰かがやらねばならないことなら、自ら率先して道をつくっていこう。そうした創業以来不変の当社の姿勢が、常に時代の中で革新の一歩を進めてきました。
省エネルギーのため、住まう人に無理やがまんを強いるのではなく、快適に暮らしながら、ＣＯ２を削減する。それが２００９年に発表した環境配慮型住宅「グリーンファースト」の考え方です。快適性、経済性、環境配慮というお客様の３つのメリットを同時に実現し、断熱性など基本性能の高い住まいに、太陽光発電システム、高効率給湯器、家庭用燃料電池などの環境技術を組み合わせて、居住時のＣＯ２を５０％以上削減します。おかげさまで「グリーンファースト」の契約実績は、新築戸建住宅の７０％を突破しました。
特に、太陽光発電に家庭用燃料電池を加えてＣＯ２を大幅にカットする「グリーンファースト プレミアム」が実績を伸ばしており、当社が掲げた２０５０年の中長期目標以前に、「ＣＯ２オフ住宅」の代名詞として市場に定着させたいと考えています。
低炭素社会は必ず実現するとの固い信念のもと、中長期的に取り組みを進化させていきたいと思います。
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