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基本事項


基本事項

■社外意見を受けて

社会性に関する分野

このたびの東日本大震災で被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。被災地の復興に全力を尽くすとともに、夏季のピーク電力カットに向けて省電力生活スタイルの啓発・提案を行うなど、住宅メーカーとしての社会的責任をしっかり果たしてまいります。

企業が果たす社会的責任への期待は日増しに高くなっています。CSR活動について「現状維持は後退」という意識を持ち、活動の質を高めていくことが重要だと考えています。

企業は人なりと言いますが、当社企業理念の根本哲学「人間愛」を具現化できる人材を育成し、社員がいきいきと働ける風通しの良い職場をつくることがCSRの出発点であると思います。2010年度はマネージャーをはじめとした階層別の教育を徹底して実施しました。また、サステナビリティレポートのe−ラーニング、企業倫理月間の取り組み等を通じて従業員のCSR意識の向上に注力しました。

また、創立50周年を機に、積和不動産、積和建設などの関係会社と連携してグループ一体でのCSR活動も進展しました。

コンプライアンスに関しては、キーパーソンである各営業本部の総務部長の役割を明確化し、定例会議での情報共有、議論等を通じてガバナンスの強化を図りました。

社会貢献活動に関しては、ボランティアに参加した延べ人数が前年度から約16%アップしたことに見られるように、かなり定着してきたと考えております。従業員の社会貢献意識をはぐくむことは企業理念の実践にもつながりますので、引き続き推進してまいります。

2010年度、当社は日本財団によるCSRレイティングにおいて2年連続「日本が世界に誇るべきCSR先進企業」の第1位にランキングされました。また、日本内部統制大賞審議会主催の「日本内部統制大賞(Integrity Award)」(「誠実な企業」賞)優秀賞も受賞することができました。これらの評価は当社に対する期待であると受け止め、決しておごることなく、常にCSR推進の原点を見据えながら活動を推進してまいります。

写真:平林 文明取締役 兼 専務執行役員コーポレート・コミュニケーション部長
平林 文明

環境に関する分野

このたびの東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。命を支える住まいの意義をしっかりと受け止め、全社一丸となってオーナー様のサポートと仮設住宅などの復興支援に尽力いたします。

「グリーンファースト」で普及に努めてきた太陽光発電システムの採用は、当期、新築戸建住宅の7割を超えましたが、震災後のインフラ不全の中、非常用電源として機能したと多くのオーナー様から感謝のお言葉をいただきました。自立循環型のエネルギーの選択が、防災対策としても極めて有効な手段であることを再認識し、引き続き太陽光発電システムや燃料電池の普及を促進してまいります。実証実験段階に移行したスマートハウス、スマートコミュニティについても、住まい手の快適性を見据えた次世代エネルギーシステムを目指して加速していきます。

また、2010年度は「グリーンファースト」の新たな施策として、健やかな空気環境を実現する「ケミケア仕様」(空気質配慮仕様)の普及を本格化させました。次年度はこれを踏まえて、安全・安心や使いやすさに心地よさを付加した独自の「スマート ユニバーサルデザイン」の推進など、健康に関する取り組みの浸透にも一層注力します。

2010年秋には名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催され、地域の在来樹種中心の庭づくり「5本の樹」計画、持続可能な木材利用を進める独自の調達指針「木材調達ガイドライン」についても、実績ある先進事例として評価いただくことができました。循環型社会構築に向けても、2010年度に全国導入が完了した「ICタグ」を活用したゼロエミッションシステムの効率的運用を図ります。

これらの環境への取り組みは、国内はもちろん、展開を進める海外事業においても当社の強みとなっています。社会の新たな枠組みの提案が求められている状況の中、住宅事業の可能性を見据え、積極的に展開してまいりたいと考えています。

写真:伊久 哲夫取締役 兼 常務執行役員技術本部長
伊久 哲夫

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