ガイドライン対照表
■GRIガイドライン
積水ハウスの「サステナビリティレポート２０１１」は、適切な情報開示を行うため、環境省の「環境報告ガイドライン（２００７年度版）」と「GRIガイドライン第３版(Sustainability Reporting Guidelines version ３.０）」を参考にしています。 この対照表では指標に該当する箇所を積水ハウスが判断し、開示しています。
※GRI(Global Reporting Initiative)：環境面だけでなく社会・経済面も含めたサステナビリティ報告の世界的なガイドラインを作成している国際非営利団体。UNEP（国連環境計画）をはじめ世界中のステークホルダーが集まってガイドライン作りに取り組んでいます。
１.戦略および分析
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| １.１ |
組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 |
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| １.２ |
主要な影響、リスクおよび機会の説明 |
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２.組織のプロフィール
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ２.１ |
組織の名称 |
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| ２.２ |
主要なブランド、製品および／またはサービス |
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| ２.３ |
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造 |
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| ２.４ |
組織の本社の所在地 |
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| ２.５ |
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある国名 |
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| ２.６ |
所有形態の性質および法的形式 |
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| ２.７ |
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類） |
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| ２.８ |
報告組織の規模 |
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| ２.９ |
規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 |
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| ２.１０ |
報告期間中の受賞歴 |
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３.報告要素
| 報告書のプロフィール |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ３.１ |
提供する情報の報告期間 |
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| ３.２ |
前回の報告書発行日 |
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| ３.３ |
報告サイクル |
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| ３.４ |
報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
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| 報告書のスコープおよびバウンダリー |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ３.５ |
報告書の内容を確定するためのプロセス |
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| ３.６ |
報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど） |
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| ３.７ |
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項 |
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| ３.８ |
共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列での、および／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 |
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| ３.９ |
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 |
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| ３.１０ |
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など） |
該当事項はありません |
| ３.１１ |
報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 |
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| GRI内容索引 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ３.１２ |
報告書内の標準開示の所在場所を示す表 |
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| 保証 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ３.１３ |
報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行 |
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４.ガバナンス、コミットメント、および参画
| ガバナンス |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ４.１ |
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） |
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| ４.２ |
最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す |
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| ４.３ |
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記 |
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| ４.４ |
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム |
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| ４.６ |
最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス |
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| ４.７ |
経済的、環境的、社会的テーマに関連する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス |
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| ４.８ |
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 |
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| ４.９ |
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む |
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| ４.１０ |
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス |
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| 外部のイニシアティブへのコミットメント |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| ４.１１ |
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 |
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| ４.１２ |
外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ |
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| ４.１３ |
（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格 |
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| ４.１４ |
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト |
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| ４.１５ |
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 |
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| ４.１６ |
種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ |
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| ４.１７ |
ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか |
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５.マネジメント・アプローチに関する開示とパフォーマンス指標
経済
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメントアプローチに関する開示 |
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| 経済的パフォーマンス |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EC１ |
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した経済的価値 |
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| EC２ |
気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 |
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| EC３ |
確定給付型年金制度の組織負担の範囲 |
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| EC４ |
政府から受けた相当の財務的支援 |
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| 市場での存在感 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EC６ |
主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合 |
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| 間接的な経済的影響 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EC８ |
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 |
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| EC９ |
影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 |
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環境
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメント・アプローチに関する開示 |
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| 原材料 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN１ |
使用原材料の重量または量 |
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| EN２ |
リサイクル由来の使用原材料の割合 |
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| エネルギー |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN３ |
1次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 |
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| EN４ |
1次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 |
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| EN５ |
省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 |
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| EN６ |
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取組および、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 |
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| EN７ |
間接的エネルギー消費量削減のための率先取組と達成された削減量 |
事務所での省エネ推進活動 |
| 水 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN８ |
水源からの総取水量 |
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| EN９ |
取水によって著しい影響を受ける水源 |
該当事項はありません |
| EN１０ |
水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合 |
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| 生物多様性 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN１２ |
保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 |
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| EN１３ |
保護または復元されている生息地 |
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| EN１４ |
生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 |
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| 排出物、廃水および廃棄物 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN１６ |
重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 |
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| EN１８ |
温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減実績 |
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| EN１９ |
重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量 |
該当事項はありません |
| EN２０ |
種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 |
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| EN２１ |
水質および放出先ごとの総排水量 |
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| EN２２ |
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 |
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| EN２３ |
著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 |
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| EN２４ |
バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合 |
該当事項はありません |
| EN２５ |
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水域の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値 |
該当事項はありません |
| 製品およびサービス |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN２６ |
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取組と、影響削減の程度
※：住まいの省エネルギー、CO2排出量削減に関する取組はEN6をご参照下さい。住まいづくりにおける生物多様性への取り組みはEN12をご参照ください。 |
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| EN２７ |
カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 |
|
| 遵守 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN２８ |
環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 |
環境に関する規制の遵守状況 |
| 輸送 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN２９ |
組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 |
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| 総合 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| EN３０ |
種類別の環境保護目的の総支出および投資 |
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社会 （公正な労働条件）
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメントアプローチに関する開示 |
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| 雇用 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| LA３ |
主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 |
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| 労働安全衛生 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| LA６ |
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 |
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| LA７ |
地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 |
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| LA８ |
深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム |
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| LA９ |
労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ |
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| 研修および教育 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| LA１０ |
従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間 |
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| LA１１ |
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム |
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| LA１２ |
定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合 |
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| LA１３ |
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 |
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社会（人権）
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメントアプローチに関する開示 |
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| 投資及び調達の慣行 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| HR２ |
人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤーおよび請負業者の割合と取られた措置 |
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| HR３ |
研修を受けた従業員数を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 |
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| 結社の自由 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| HR５ |
結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置 |
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社会（社会）
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメントアプローチに関する開示 |
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| コミュニティ |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| SO１ |
参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性 |
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| 不正行為 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| SO２ |
不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 |
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| SO３ |
組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 |
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| 公共政策 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| SO５ |
公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 |
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| SO６ |
政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 |
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| 非競争的な行動 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| SO７ |
非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 |
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社会（製品責任）
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| マネジメントアプローチに関する開示 |
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| 顧客の安全衛生 |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| PR１ |
製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 |
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| PR２ |
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 |
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| 製品およびサービス |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| PR３ |
各種手順により必要とされる製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 |
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| PR４ |
製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 |
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| PR５ |
顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 |
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| マーケティング・コミュニケーション |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| PR６ |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範の遵守のためのプログラム |
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| PR７ |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数 |
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| 顧客のプライバシー |
| 項目 |
指標 |
該当項目 |
| PR８ |
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 |
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