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第三者意見報告書

第三者意見報告書


積水ハウスは、サステナビリティレポートの説明責任のレベルを高めるために、本年度も、ナチュラル・ステップ・ジャパンにアカウンタビリテイ研究所のAA1000保証基準の視点を入れた第三者意見の策定を依頼しました。

第三者意見報告書

積水ハウス株式会社御中

2010年4月

AA1000 License Assurance Provide

国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン 代表 高見幸子

ナチュラル・ステップ・ジャパン(以下TNS)は、積水ハウスよりサステナビリティレポート2010の環境と社会面を、AA1000保証基準2008を使って保証する依頼を受けた。 我々は、積水ハウスと独立の立場で、積水ハウスのステークホルダーとは公平な立場でこの分析を行った。

我々は、積水ハウスの第三者意見報告書を2004年より行ってきており、経験のある保証提供者である我々の責任は、下記記載の手続きの範囲で得た情報と関連した主張を基盤にして、その限られた範囲で分析と評価を実施することである。このレポートで提供されている情報と主張の責任は、積水ハウスにある。これは、積水ハウスの経営幹部と積水ハウスのステークホルダーの両方にあてた報告書である。

総括

この報告書には、2009年における積水ハウスの環境と社会面におけるマテリアリティ(重要な課題)、パフォーマンスとチャレンジとコミットメントの的確な要約が記載されている。積水ハウスは、ステークホルダーが関心を持ち懸念していることに対して妥当に応答していると判断する。

分析のために実施した手続

積水ハウスのマテリアリティ、およびこれへの対応の是非の分析は下記の手法と基準と原則を用いた。

分析のプロセス
  • 企業にとって重要なフロー・プロセス、製品とサービスの使用段階のインパクトを見る。また、企業が変革に対して柔軟性があるのか、能力をつけているのか、戦略、ビジョンと方針、目標と成果がつながっているかなどをTNSの持続可能性分析の手法注1で分析をした。
  • 我々は、国際的に認められたアカウンタビリティ研究所のAA1000基本原則注2(包括性・重要性、対応性)の視点を取り入れ、報告書に記載された情報の検証を行った。
  • 次の質問の解答を得るために、積水ハウスの代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COOのインタビューに参席した。またレポートの作成の全体像とプロセスの実態について関係部署へのヒアリングを実施した。更に、サステナビリティレポート2009とそのWEB版、2010年度版のドラフト、「グリーンファースト」「積水ハウス総合住宅研究所ガイドブック」の冊子を分析した。 なお、これらの提供された情報と主張の責任は、積水ハウスにある。
  • 保証業務は、関連する書類とヒアリングの分析に限られている。提供された書類の確証的証拠の分析はしていない。AA1000AS基準による中程度の保証水準を適用している。

注1 TNSの持続可能性分析手法について http://www.tnsij.org
注2 AA1000に関する詳細は、次のホームページで公開 http://www.accountability.org.uk

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結果

  1. 包括性

    積水ハウスは、重要なステークホルダーにサステナビリティの責任についてコミットメントをしているか? サステナビリティの戦略的な対策について、ステークホルダーの意見を包括しているか? ステークホルダーを包括するために必要なコンピタンス(能力)とプロセスはあるか?

    積水ハウスは、顧客、従業員、サプライヤー、NGO、地域社会といった重要なステークホルダーにサステナビリティの責任についてコミットメントをしている。サステナビリティの戦略的な対策については、それらのステークホルダーとセミナー、研修、協働、対話を通して意見を包括する努力をしている。しかし、ワークライフバランスの実現や、女性の働く環境の整備などは1社だけで解決できない社会全体の課題である。メデイア、国、行政との対話も必要である。その分野における能力とプロセスが、今後の課題と思われる。

  2. 重要性

    報告書には、マテリアリティ(重要な課題)が理解され、バランスのとれた視点でそれらが掲載されているか? マテリアリティが何かを決めるプロセスがあるか? そのプロセスは的確か?

    本報告書には、バランスがとれた視点で、積水ハウスのマテリアリティとマテリアリティに関する情報が掲載されている。的確にマテリアリティが何かを決めるプロセスがあり、そのために必要なコンピタンス(能力)は、CSR委員会とCSR室と環境推進部が提供している。温暖化防止に対する民生部門の責任を認識し、燃料電池普及に果たす「グリーンファースト」住宅の推進や、環境省の「チャレンジ25キャンペーン」への積極的な賛同と経営施策への展開も、住宅のリーディングカンパニーとして、マテリアリティ理解に基づくものと評価できる。

  3. 対応性

    積水ハウスは、ステークホルダーが懸念していることに妥当に応えているか? 最も懸念していることに関して、この報告書の中でコミュニケーションを図っているか? 適時な対応か?

    積水ハウスは、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型の社会づくり、住まいづくりでの安全・安心の確保、豊かなコミュニティづくりの5つを特集にしてステークホルダーが最も懸念していることに妥当に応答し、意思疎通をしている。しかし、再生可能エネルギーの積極的提案、健康に配慮した住宅についての化学物質の削減、国産材の利用拡大、ワークライフバランスへの配慮は懸念される社会的課題に対する意義あるチャレンジなので、これらの視点についても報告書中でさらに明確にコミュニケーションを図ることを期待する。

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パフォーマンスはどうか?

下記の分野で成果が上がっている。

環境側面
  • 太陽光発電システム出荷容量目標を大幅に上回り、年度末には戸建受注の6割以上を占めるようになった。
  • 家庭用燃料電池と太陽電池を組み合わせた上に、蓄電池を組み合わせたスマートハウスの実証実験を開始した。
  • 一般既築住宅の省エネリフォームも始めた。
  • 空気環境配慮住宅(ケミケア仕様)の発売を始めた。
  • 国産材の全体に占める調達率が15%に伸びた。
社会的側面
  • グループ会社を含む全従業員に「ヒューマンリレーション研修テキスト」を配布し、研修を実施した。
  • ゼロエミッションセンターの社外来訪者数が26,156名だった。
  • 住民参加型の「いきもの調査」や小学校に生態系の学習の出前授業と教員研修を実施した。
  • 様々な受賞があった中で、CSRの取り組みの質的評価をしたレイテイングにおいて「日本が誇るべき企業100社」で第1位になった。

今後の課題

積水ハウスは、国際的に比較するとステークホルダーを包括したユニークなCSR対策を多々試みている。今後、海外事業を展開していく中で、その強みを活かし、グローバルなリーディングカンパニーになることを期待する。

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