サステナビリティレポート2009
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未来への責任


8. 持続可能性を考えた「フェアウッド」調達 生態系ネットワークの復活を積極的に推進します

社外からの声4つの価値MAP関連項目

私たちの約束 法規制を上回る自主基準「木材調達ガイドライン」、「化学物質ガイドライン」に基づいた適正調達を推進し、サプライヤー(納入業者)と協働してフェアウッド調達などの取り組みを広げます。 持続可能な木材利用をサプライヤーとの協働で フェアウッド調達の啓発活動の一環として、絵本「クララのもり」を制作・発行し、全国の展示場などで配布しています。

違法伐採や焼畑農業などにより、世界で1年間に1,300万haもの森林が失われ、自然生態系や生活基盤の破壊が深刻化しています。
当社は、持続可能な木材利用を可能にするため、環境に配慮し、社会的に公正なフェアウッド調達を推進。
サプライヤーやNGOと協働し、木材調達レベルの向上に取り組んでいます。
当社は2007年4月に「木材調達ガイドライン」を発表しました。合法性に加えて、生物多様性や伐採地の住民の暮らしまで考えた幅広い視野を持った10の調達指針を制定しています。調達指針ごとの評価点の合計で木材をS、A、B、Cの4つの調達ランクに分類、評価が低いCランク木材を減らし、Sランク木材を増やす方向で、フェアウッド調達を進めています。
※ フェアウッド:(財)地球・人間環境フォーラムと国際環境NGO FoE Japanが提唱しています。


「木材調達ガイドライン」の10 の指針

  1. 違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材
  2. 貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材
  3. 地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産出された木材
  4. 絶滅が危惧されている樹種以外の木材
  5. 消費地との距離がより近い地域から産出された木材
  6. 木材に関する紛争や対立がある地域以外から産出された木材
  7. 森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材
  8. 国産木材
  9. 自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材
  10. 木廃材を原料とした木質建材

調達レベルの評価
〜指針の合計点で調達ランクを決定

合計点(最大43点) 34点以上S 26点以上、34点未満A 17点以上、26点未満B 17点未満C


各調達指針の合計点で評価対象の木材調達レベルを高いものから順にS、A、B、Cの4つに分類。10の指針の中で特に重視している1、4に関しては、ボーダーラインを設定。

調達レベル向上のためにフロア材の仕様を変更

 当社は2007年度、調達レベルが低い木材の約7割を占める床仕上げに用いるフロア材について、調達レベル向上のための検討を進めました。2008年度はその検討結果を踏まえて、フロア材の約7割について、樹種変更や森林認証材への切り替えを開始しました。
 その他にも、調達レベルが低い階段の段板の樹種変更の検討や合板の一部への国産針葉樹の導入、木造住宅の構造躯体の森林認証取得検討などを行いました。2009年度からは検討結果を踏まえた樹種変更などにより、調達レベルの向上に引き続き取り組んでいきます。
 2007年度の調達実績では、木材調達総量37.4万m3のうち、SランクとAランクを合わせた量は6割弱まで高まりました。
※ 森林認証材: 持続可能な管理がなされていると第三者機関から認定を受けた森林から産出された木材。

データで見る!サステナブルアクション
木材調達実績(2007年2月〜2008年1月)

生産種別調達割合 木廃材13% 不明9% 植林木49% 天然木29%伐採地域別割合(木廃材は除く) 欧州32% 北洋27% アジア8% 南洋18% 北米13% その他1%調達ランク別割合 S41% A17% C32% B10%

「合法木材等普及推進」で林野庁長官より感謝状を授与

2008年12月、フェアウッド調達推進の取り組みが違法伐採総合対策推進協議会の「合法木材等普及推進」顕彰制度において評価され、合法木材等利用部門で林野庁長官から感謝状をいただきました。

サプライヤーとの連携を深めるために
「木材調達ガイドライン」説明会を開催


木材調達ガイドライン説明会

 住宅産業は多種多様な部品・部材を組み立てるアセンブル産業であるため、環境への取り組みを進めるにあたっては多くのサプライヤーの協力が不可欠です。そこで、調達方針のサプライヤーへの伝達が重要になります。
 当社は2008年5月、主要木質材料のサプライヤーを対象に調達木材の樹種や伐採地、出荷量、合法性証明書類の有無などに関する調査を実施しました。その後、木質材料サプライヤー61社、約100名に対して「木材調達ガイドライン」説明会を開催しました。
 説明会では、国際環境NGO FoE Japanのご協力を得て、サプライヤーに対して木材調達を取り巻く社会情勢や当社のガイドラインを説明し、さらに今後の取り組みへの協力を要請しました。その結果、サプライヤー各社との連携が強化され、調達木材に関する自発的な提案も増えています。
 

私のサステナブルアクション

「木材調達ガイドライン」が成果として現れてきています

資材部長
岩田 晴幸

 2007年に策定した「木材調達ガイドライン」は、社内外で今後の展開を大きく期待されています。策定以降これまでに各種説明会を開催し、次々と具体的施策を立案・実行し、社内関連部署と全サプライヤーの協力のもと、着実にその成果を積み重ねてきました。
 今では国レベルの「フェアウッド」に対する取り組みも本格化し、当社の動きが注目されるところとなっています。
 今後、購買の透明性・公平性をさらに高め、調達を通じてその社会的責任を果たすとともに、さらなる環境への取り組みを進めていきたいと考えています。

「化学物質ガイドライン」に関する取り組み

 化学物質については2007年度に「化学物質ガイドライン」を制定しています。
 2008 年度は、トルエン、キシレン、六価クロムにターゲットを絞り、今後の使用量削減に向けて、技術的な課題やコスト面への影響などサプライヤーへのヒアリングを実施しました。2009年度はヒアリング内容をもとに具体的取り組みを進めていきます。


「化学物質ガイドライン」分類

社外からの声4つの価値MAP関連項目

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