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未来への責任
| 1. 地球温暖化の防止に向けて |  生活時及び生産時のCO2排出量削減を積極的に推進します |
住宅の建設から解体・廃棄までを30年とした場合、そのライフサイクルにおいて居住時のCO2排出量が全体の約7割を占めます。
これを削減することは、温暖化対策として重視されている家庭部門のCO2排出量削減にも大きく寄与します。
そこで当社は、お客様のご理解を得ながら、お客様とともに居住時のCO2削減に取り組んでいます。
■増加し続ける家庭部門のCO2排出量増加率（1990年度比・国内）
温室効果ガスインベントリオフィスの部門別排出量データを元に作成
日本は、世界で4番目にCO2排出量が多い国です。その削減に向けた取り組みが進んでいる産業部門に比べ、家庭部門は世帯数の増加や利便性の向上などによってエネルギー消費が増え、CO2排出量が1990年比で41.1％以上（2007年度環境省速報値）も増加しています。家庭部門の多くを占める居住時の住宅からのCO2排出量の内訳は、設備・照明約4割、給湯約3割、冷暖房約3割であることから、バランスのとれた幅広いCO2削減策が必要です。
「アクションプラン20」は、居住時のCO2排出量削減策として、新築住宅に対して当社が2005年から取り組んでいる活動です。将来の増加分も見込んでCO2排出量を20%以上削減することで、京都議定書で日本が約束した1990年比6%以上削減をめざします。「次世代省エネルギー仕様(1)」と「エコジョーズ」の標準採用に加え、「エコウィル」「エコキュート」などの高効率給湯器(2)や「太陽光発電システム(3)」の推奨によって、幅広い対策でCO2削減を実現します。
さらに2008年度は、先進の省エネルギー技術でCO2排出をできる限り抑え、残りの排出分は「太陽光発電システム」と「家庭用燃料電池」による創エネルギーで相殺する「CO2オフ住宅」を発売。また、居住時だけでなくライフサイクル全体のCO2排出量を相殺し、差し引きゼロにする「ゼロエミッションハウス」を将来の普及目標に考えています。
2009年度は「CO2オフ住宅」の実績を踏まえ、環境配慮型住宅「グリーンファースト」として展開。中でも「太陽光発電システム」と燃料電池「エネファーム」の両方を装備したものをフラッグシップモデル「グリーンファースト プレミアム」として普及させていきます。
(1) 次世代省エネルギー仕様の標準化
「遮熱断熱防犯合わせ複層ガラス」や「エアタイト断熱アルミサッシ」をすべての戸建住宅で標準化。暑さ・寒さを和らげ、結露もほとんどでない快適な暮らしを実現します。 |
(2) 高効率給湯器の標準化
ガス併用住宅では、従来型よりも効率を15％高めた「エコジョーズ」や、ガス発電・給湯システム「エコウィル」を採用。オール電化住宅では、電気温水器の約3倍の効率を発揮する「エコキュート」を推奨します。
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(3) 太陽光発電システムの推奨
太陽光というクリーンエネルギーを利用して発電することで、化石資源由来エネルギーの消費量を削減。災害時のエネルギー自給にも役立ちます。瓦型モジュールで外観もすっきりします。
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※オール電化でも同様の提案が可能です。
イズオーダー グリーンファースト |
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住宅のCO2排出量の削減で大きな課題となっているのは、これまでに建てられた膨大な既設住宅です。約80万戸に及ぶ当社の既設住宅に対しては、グループ会社の積水ハウスリフォーム株式会社が、新築住宅と同様の考え方に基づく「アクションプランR20」を推進しています。中でも費用対効果が高い「開口部の断熱改修」を中心に、「高効率給湯器への交換」、「太陽光発電システムの設置」を重点的に取り組んでいます。 既築住宅における省エネを「アクションプランR20」で推進
環境性能を住まいの基本性能と考えた住まいづくり
環境推進部
温暖化防止研究所長
石田 建一
2008年度はこれまで取り組んできた「アクションプラン20」に加え、「CO2オフ住宅」、「ゼロエミッションハウス」と居住時の温暖化対策が出揃いました。これらの対策を早急に普及させるためには、環境負荷軽減と住まい手のメリットを両立させること、さらに現実可能性を考え、普及技術を主体とした削減対策を組み合わせることが重要です。
2009年度は環境配慮型住宅「グリーンファースト」として、より一層の普及に努め、「化石燃料に依存しないエネルギー利用の実現」をめざします。
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