住宅業界初の「エコ・ファースト企業」に認定
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積水ハウス株式会社は、2008年6月24日に環境省から「エコ・ファースト企業」として認定を受けました。当社のCO2排出量削減、生態系ネットワークの復活、資源循環等に対する取り組みをさらに進めていくために「エコ・ファーストの約束」を環境大臣と取り交わしました。
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 鴨下一郎環境大臣（左・当時）と
積水ハウス会長 和田勇（右）
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「エコ・ファースト企業」とは・・・
環境省に対し、「エコ・ファーストの約束」をした者（企業）のことをいいます。「エコ・ファーストの約束」では、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策などの目標やこれを実現するための取り組みが、業界トップランナーとしての先進性・独自性があり、全国の模範となる取り組みであることが求められています。また、約束した取り組みの推進状況を確認する仕組みを持ち、環境省へ報告、または公表することが条件となっています。2009年３月末現在、25社が認定されています。
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「エコ・ファーストの約束」
積水ハウス株式会社と積水ハウスグループ各社は、最も多くの住宅を供給する企業としての社会的責任を踏まえ、法令遵守を徹底するとともに、環境配慮を通じ積極的に社会に貢献するため、以下の取り組みを進めてまいります。
1. 生活時及び生産時のCO2排出量削減を積極的に推進します
- 遅れている家庭部門のCO2排出量削減を進めるため、サステナブル宣言に含まれる、全国トップを切って行った京都議定書遵守のコミットメントである「アクションプラン20」に基づき、気密断熱性能における次世代省エネルギー仕様と高効率給湯器の標準化により、販売する全ての新築戸建住宅からの生活時のCO2排出量を1990年比マイナス6％の仕様にすることを積極的に推進します。
- CO2排出量削減に大きな効果がある太陽光発電システムについては、景観も考慮し瓦一体型の太陽電池を中心に自社のサステナブル推進補助金制度（※自社が費用の一部を負担）による特別販売価格により普及を積極的に推進します。
- 2050年のCO2排出量60％〜80％削減目標に向けて、快適な生活をしながら省エネルギー＋創エネルギーで暮らしにおけるCO2排出量が差し引きほぼゼロになる近未来型の「CO2オフ住宅」の普及を積極的に推進します。
- 自然エネルギー利用を前提とした水素社会を目指し、全戸に燃料電池を設置した燃料電池タウンをはじめ、燃料電池の普及を積極的に推進します。
- 過去に販売した約80万戸の戸建住宅のうち、次世代省エネ基準以前に施工した約50万戸の住宅の省エネリフォーム（遮熱断熱複層ガラス化等）を積極的に推進します。
- 「いえコロジー」セミナーなど、暮らし方による省エネ生活普及教育活動を積極的に推進します。
- 生産時におけるCO2排出量の削減について、（社）プレハブ建築協会をはじめとする住宅業界で定めた目標値を上回るよう積極的に推進します。
2. 生態系ネットワークの復活を積極的に推進します
- 鳥や蝶などが好む、それぞれの地域に根ざした日本古来の自生種・在来種を選定し植樹を推進する「5本の樹」計画を積極的に推進し、2008年度は100万本を植樹、以降これを継続することを目標にします。
- まちづくりの自主ガイドラインである「まちづくり憲章」に従い、省エネルギー住宅と緑豊かな環境に優しいまちづくりを積極的に推進します。
- 鳥や蝶に興味を持ってもらう活動を通して、生態系ネットワークと生物多様性の保護を積極的に推進します。
- 森林保全活動に積極的に取り組みます。
- 「木材調達ガイドライン」10の指針により違法伐採や自然生態系の喪失を防ぐとともに産出地域経済の自立にも配慮し、循環型の木材利用を積極的に推進します。
3. 資源循環の取り組みを徹底的に推進します
- 生産・施工・アフターメンテナンス・リフォーム時のゼロエミッション（埋め立てゼロ、熱回収を伴わない焼却ゼロ）を継続するとともにマテリアルリサイクル率90％達成を徹底的に推進します。また、リフォームに伴う解体工事についてもゼロエミッションの継続を通じて環境への負荷を最小限にするべく努めていきます。
- 木造住宅の解体工事に伴う廃材のゼロエミッション化を積極的に推進します。
- 「ICタグ」や電子マニフェストなどを活用した次世代型ゼロエミッションシステムを積極的に導入していきます。また、2010年度中の電子マニフェスト化率100％達成を目指します。
- 住宅を長く大切に使える独自の保証延長システムを積極的に推進し、数世代に住み継ぐためのオーナー住宅買取再生事業から生まれた積水ハウスの再生住宅「エバーループ」を積極的に推進します。
「エコ・ファースト」マークの使用例
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