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環境への取り組み
当社では、生産部門、新築施工現場、リフォーム現場でのゼロエミッションをはじめ、より省資源型の部材設計など資源循環型の事業活動や生産部門での省エネルギー活動、持続可能な住まいの研究・開発を推進しています。
これら環境保全活動を効果的・効率的に推進していくために、環境会計による環境保全活動のコスト・効果の把握に努めています。
| 環境保全 活動 |
環境保全 コスト （投資額） |
環境保全コスト（費用額） | 経済 効果※1 |
経済 収支※2 |
環境保全 効果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境保全 減価 償却費 |
廃棄物 リサイクル 委託費 |
その他の 費用 |
合計 | |||||
| 廃棄物削減・ リサイクル |
22 | 85 | 913 | 2,056 | 3,055 | 3,111 | 56 | 生産・新築施工・リフォーム現場でのリサイクル量 67.2千トン（リサイクル率100%） |
| 資源の有効活用 | 0 | 15 | - | 0 | 15 | 206 | 191 | 塗料使用量の削減157トン、木材使用量、用紙使用量の削減 |
| エネルギーの 有効活用・ 地球温暖化防止 |
101 | 61 | - | 2,908 | 2,968 | 52 | -2,916 | CO2排出削減量 1.9千トン ※3 |
| 有害物質削減 | 13 | 20 | - | 63 | 83 | 15 | -68 | 有害化学物質の削減、水質汚濁防止等 |
| 研究開発 | 152 | 7 | - | 17 | 24 | 0 | -24 | ゼロエミッションハウスなどサステナブルな住まいの実現 |
| 環境マネジメント | 0 | 4 | - | 32 | 36 | 0 | -36 | 事業所の緑化、騒音防止、環境マネジメントシステムの維持 |
| 合計 | 288 | 192 | 913 | 5,075 | 6,181 | 3,384 | -2,797 | − |
| うち生産部門 | 114 | 114 | 233 | 164 | 511 | 521 | 10 | |
※1 経済効果：有価物の売却収入と環境対策を実施した場合に、実施しなかった場合と比較して節減される費用などを確実な根拠にもとづいて算定しています。環境保全活動を推進することによる、利益寄与の推定的効果は含んでいません。
※2 経済収支：経済効果の本質は環境保全コストの一部回収であると位置付け、その回収部分を考慮した上での財務パフォーマンスを経済収支としています。これは、経済効果額から環境保全コストの費用額を差し引くことで算出しています。
※3 環境保全コストの費用額のうち、エネルギーの有効活用・地球温暖化防止に関わる「その他の費用額」2,908百万円には、2008年度に新築住宅に設置した太陽光発電システムおよび高効率給湯器のコストアップ分を当社が負担した2,902百万円が含まれています。これは地球温暖化防止のためのアクションプラン20で掲げた目標である「2010年までに当社の住宅から排出される推定排出量に対してCO2を1990年比で20%削減する」を達成するためのコストであり、居住時のCO2排出削減効果62,150t-CO2※4に寄与しました（ただし、この削減効果は当社における環境保全活動として事業領域内で発生する効果ではないため、上記環境会計データには記載していません）。記載のCO2排出削減量は生産部門におけるものです。
※4 太陽光発電システム及び高効率給湯器の導入による、耐用年数分のCO2排出削減効果です。計算上の耐用年数を太陽光発電システムは20年、高効率給湯器は10年としています。
2008年度の環境保全コストは、投資額合計288百万円、費用額合計6,181百万円、経済効果合計3,384百万円でした。
2008年度に実施した環境保全のための投資額のうち、主な投資は地球温暖化防止に貢献するゼロエミッションハウスの研究を目的とした設備投資と生産部門でのCO2排出のより少ない燃料への転換や省エネルギー型設備の導入でした。
生産部門においては、CO2排出のより少ない燃料への転換や省エネ機器の導入などにより地球温暖化防止とエネルギーの節約に継続的に取り組んでいます。これらの活動によるエネルギー節減額は52百万円、CO2排出削減効果は1,949 t-CO2となりました。今後も、住宅のライフサイクルを通した省エネルギーとCO2削減に注力していきます。
研究開発では、従来から実施している省資源型の部材開発に加えて、地球温暖化防止に貢献する「CO2オフ住宅」やゼロエミッションハウスの開発に取組みました。また、地域の自然環境を利用して省エネルギーを実現する住宅の実証研究も進めています。
費用額のうち大きな割合を占めるのは、廃棄物の削減・リサイクル活動に関するものです。生産工程や新築施工、リフォーム現場で発生した排出物や返品材の削減・リサイクルのために、資源循環センターなどの設備や建物に関わる減価償却費として85百万円、リサイクル委託費として913百万円、運搬費や集荷拠点運営費などその他の費用2,056百万円を費やしました。これら費用額の多くが生産現場と新築施工現場でのゼロエミッション活動に費やされています。「ぐるっとメール」を活用した独自の回収システムによって、現場での廃棄物を回収・分別し、リサイクルを行うことによって回避された廃棄物処分費※5と有価物の売却収入の合計は3,111百万円となりました。
※5 ゼロエミッション活動を長年継続している生産部門では廃棄物処分費の節減額を計上していません。
すでにゼロエミッションを達成している工場の生産部門、新築施工現場及びリフォーム部門では、2008年度も引き続き排出物のリサイクル率100%を継続しました。生産部門、新築施工現場でのゼロエミッションのための2008年度の費用額3,039百万円にはリフォーム現場でのゼロエミッションのための費用額546百万円が計上されています。
2008年度は施工棟数の減少に伴い前年度にくらべて生産部門及び新築施工現場でのリサイクル量及びリサイクル委託費用は減少しましたが、リフォーム現場でのリサイクル量の増大に伴い、リフォーム現場でのリサイクル費用は前年度に比べて増加しました。
※6 リフォーム現場ゼロエミッションのための投資額及び費用をそれぞれ含みます。
※7 リフォーム現場のゼロエミッションによる経済効果は算定していません。
※8 有価物を含みます。当社の生産・新築施工現場での排出物は全量リサイクルされています。
※9 ゼロエミッションを達成（2007年10月）以降のリフォーム現場でのリサイクル量を含みます。
2008年2月1日から2009年1月31日までの1年間
積水ハウス株式会社
積水ハウスで運用されている環境マネジメントシステムにおいて目的・目標を達成するための活動を「環境保全活動」と称しています。
環境保全コストの投資額は、固定資産台帳に記載されている償却資産のうち当該環境保全活動に関わるものを抽出し、これの当期取得価額をもって認識しています。環境保全コストの費用額は、当該環境保全活動を実施するに当たって発生する費用または損失（環境保全設備の減価償却費を含む）をもって認識しています。ただし人件費は含めていません。これは、人件費に関しては環境会計による管理よりもむしろ全社的な管理のもとにおくのが、現時点ではより現実的で望ましいと判断しているためです。
個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動を行った場合の環境負荷の大きさとそれを行わなかったと仮定した場合の環境負荷の大きさを比較し、その差をもって環境保全効果と認識しています。基準年度（あるいは前年度）と当年度との環境負荷発生量の差ではありません。
個々の環境保全活動ごとに、当該環境保全活動の実施に伴って、費用の節減が見られた、あるいは不用な排出物の売却による収益が得られた、という場合は、費用の節減額や売却収益の大きさをもって経済効果と認識しています。「費用節減」は基準年度（あるいは前年度）と当年度との費用の差ではありません。
投資額ならびに費用額のうちの減価償却費部分は、環境割合で按分して算出しました。費用額のうちの減価償却費部分以外の部分は差額を求めて算出しました。ただし、このように算出した結果が負の値となった場合は、これを環境保全コストと認識するのではなく、その絶対値をもって経済効果（費用節減）と認識・把握しました。
環境マネジメントシステムで管理対象とする環境負荷項目あるいは環境負荷抑制項目ごとに、環境保全活動を行った場合に発生した環境負荷の量とそれを行わなかったと仮定した場合に想定される環境負荷の発生量とを絶対量で比較し、両者の差を当該環境負荷項目の計量単位（tなど）で表しました。
費用節減額の把握については、上述した通り環境保全コストを差額により算出しようとした際に負の値が算出された場合に、その絶対値をもって経済効果の費用節減額と認識・把握しています。
売却収益額は、当該環境保全活動の実施に伴って不用な排出物の売却により計上された財務会計上の収益の大きさをもって把握しています。
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