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住宅の施工段階においては現場で多くの関係者が業務に関わります。従って、お客様にご満足いただける高い施工精度を保つためにも、関係者が安全で心身ともに健康に働くことができる環境の整備が重要です。
当社では、従業員のみならず関係会社従業員や協力工事店の職方さんなども含め、グループ一体となった体制整備に注力しています。
特に、危険要因の低減化を図るために厚生労働省が推奨している「労働安全衛生マネジメントシステム」を当社施工現場にも採り入れ、「積水ハウス危険ゼロシステム」として運用しています。
「危険ゼロシステム」では、全社及び各事業所毎に毎年作成する「施工安全衛生年間計画」を核として、当社や協力関係会社の従業員が安全に働くことができるよう、実効性のある安全衛生管理活動を展開しています。
今後とも具体的で実効性のある災害防止対策や安全衛生教育研修の実施により、労働安全衛生水準の一層の向上をめざします。 |
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施工現場における安全衛生を確保するには、設備及び行動の両面から具体的な活動を推進していく必要があり、毎年策定する年間計画に「重点項目」として集中的に取り組むテーマを絞り込み、全社で展開しています。
2007年度は最重点項目として、「切れこすれ災害」「墜落災害」「電動工具災害」の防止を掲げ作業手順書の徹底やKY活動の定着化等と合わせて、当社及び協力会社一体となった活動を行いました。
当社現場に合わせた「安全推進書」による日常的なチェックや、定期的に実施する安全パトロール、更には安全監査の実施により重点項目を中心に実施状況を確認し、良い事例の共有化や必要な是正を行ない、安全レベルの向上を図っています。 |
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（関連リンク）
>>「未来への責任」8.協力会社・工事店との連携 |
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住宅メーカーである当社にとって、施工に携わるすべての従業員の労働安全衛生確保は基本的な社会的責任であり、重点的に取り組むべき項目のひとつであると認識しています。
従業員が安全で健康に働くことができるよう「施工安全衛生年間計画」をつくり、これを核に災害防止対策や安全衛生教育研修を実施しています。
2007年度年間計画のスローガンは、「形」の徹底「中身」の充実 作業手順を守って「危険ゼロ」。毎年実施する安全管理者研修や現場監督研修、安全推進大会などの研修に加え、2005年度からは全施工従事者を対象とする「職種別安全研修」を新規に導入しました。
KY活動や作業手順の浸透定着を促す事を主目的とするもので、今後の成果が期待されるものとして全社で実施中です。
また、全国安全週間（7月1〜7日）にちなみ、安全標語とポスターの図案を募集したところ、グループ会社や協力会社を含む従業員とその家族から、標語22,486点、図案120点の応募がありました。
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■2007年度 安全衛生研修など実施状況
| 受講人数 総計 |
56,033人 |
| 総括安全衛生管理者研修 |
257 |
| 安全管理者研修 |
233 |
| 現場監督研修 |
120 |
| 事業主研修 |
3,535 |
| 職長教育 |
5,220 |
| 安全推進大会 |
25,793 |
| その他 |
20,875 |
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| 全国安全週間ポスター |
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■過去5年間の事務所労働災害発生件数の推移
（営業・本支社部門）
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業務災害（内休業） |
通勤災害（内休業） |
計（内休業） |
| 2003年度 |
35 (10) |
8 (1) |
43 (11) |
| 2004年度 |
47 (10) |
12 (2) |
59 (12) |
| 2005年度 |
52 (9) |
7 (1) |
59 (10) |
| 2006年度 |
39 (7) |
8 (0) |
47 (7) |
| 2007年度 |
45 (7) |
20 (5) |
65 (12) |
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（生産部門）
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業務災害（内休業） |
通勤災害（内休業） |
計（内休業） |
| 2003年度 |
16 (2) |
0 (0) |
16 (2) |
| 2004年度 |
4 (0) |
0 (0) |
4 (0) |
| 2005年度 |
9 (1) |
1 (1) |
10 (2) |
| 2006年度 |
14 (1) |
0 (0) |
14 (1) |
| 2007年度 |
19 (1) |
0 (0) |
19 (1) |
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事業を持続的かつ健全に運営していくためには、従業員が身体的な健康だけでなく、「心の健康（メンタルヘルス）」も良好に保つ必要があります。現代社会では、会社や家庭生活においてさまざまな不安やストレスを感じることも少なくありません。
当社では、このようなストレスをできる限り軽減し、従業員が常に前向きに業務に携わることができるよう、社外機関と連携し、メンタルヘルス相談窓口を開設しています。この窓口を利用することにより、従業員およびその家族が専門家によるカウンセリングを無料で受けられます。相談者のプライバシーは完全に保護され、委託先から当社に相談者名簿が公表されることは一切ありません。
2007年度には、コミュニケーション豊かな活力溢れる職場づくりを目的として、職責者対象の「メンタルヘルスマネジメント研修」を実施し、923名が受講、また、若手従業員対象の「メンタルヘルス・セルフケア研修」には782名が参加しました。 |
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