よくあるご質問

補償内容

建物はどのように評価するのですか。
  • →建築費と建築年から評価をおこなう方法(年次別指数法)と、床面積と1平方メートルあたりの標準単価から評価をおこなう方法(新築費単価法)のいずれかの方法で評価します。
    建物の評価は「新価基準(再調達価額)」での評価となります。
建物の保険金額はどのように決定するのですか。
  • →新築の時点では税込の建築価額を保険金額とします。新築以外の建物は、再調達価額により評価し、支払限度額(保険金額)を決定します。
    評価額より低い金額で保険金額を設定することも可能ですが、その場合保険料が割高になる可能性があります。
分譲マンションの戸室に保険加入する場合の保険金額の設定方法は?
  • →一般的に購入金額から土地の代金を除いた建物のみの価格のうち、専有部分の金額を保険金額とします。
    専有部分と共用部分の境界を定める基準(上塗基準・壁芯基準)により評価額が大きく異なりますので、マンション管理組合の管理規約等で確認する必要があります。
分譲マンションの戸室に保険加入する場合に、「共用部分」も補償の対象に含むのですか。
  • →火災保険の対象を「専有部分のみ」「専有部分+共用部分の共有持分」とすることができますが、共用部分の火災保険についてはマンション管理組合の管理規約等で確認する必要があります。(マンション管理組合にて共用部分全体を対象とした火災保険に加入している場合があります。)
    また、「専有部分のみ」を補償の対象とする場合でも、マンション管理組合規定に基づき共用部分の修復の義務が生じる場合があります。
    共用部分の修理費用については自動的に補償の対象となる商品と、特約で加入できる商品があります。
オール電化の住宅ですが、割引はありますか。
  • →積水ハウス(株)・積水ハウスフィナンシャルサービス(株)で取り扱いのできる保険会社の商品については、平成22年1月1日以降の保険始期契約よりオール電化割引は廃止となっています。
新規取得の物件ではありませんが加入できますか。
  • →ご加入いただけます(一部ご加入いただけない保険商品があります)。
    積水ハウス(株)でご建築いただいた物件でない場合は、お手数ですが(1)以前にご加入されていた保険証券、(2)建物登記簿謄本等お建物の所在地や構造・面積、建築年などが分かる資料をご用意ください。
家財の火災保険に加入したいのですが、家財の保険金額はどのように評価するのですか。
  • →家族構成や世帯主の年齢、持家・賃貸住宅別の建物面積などから簡易評価表をもとに新価基準(再調達価額)で評価します。
    別途明記が必要なものについては市場流通価格での評価とします。
家財の火災保険の明記物件とはどのようなものですか。
  • →1個または1組30万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他美術品などをいいます。明記物件は原則として保険申込時に、家財とは別に明記する必要があります。ただし、保険会社によっては、明記しなくても一定額まで自動的に補償する商品もあります。
庭(敷地内)にある納屋・物置も補償されますか?
  • →同一の敷地内であれば付属建物として補償の対象となります。(お申し込み時に、保険契約申込書の付属建物欄の「物置・車庫」が「含む」である事をご確認ください。)

    敷地内構築物(付属建物としてみなされない遊具や庭木等)については、保険会社によって予め特約を付帯する必要がある商品や、補償の対象とする事ができない商品があります。
建物のみ保険に加入していますが、途中から家財の火災保険を追加する事はできますか。
  • →ご加入中の保険によって異なります。
    ご加入中の建物の火災保険に家財の追加が可能な場合や、追加ができず家財のみ新規でご加入いただかなければならない場合があります。
    途中追加の場合は積水ハウスフィナンシャルサービス(株)にて変更の手続きを行います。

    ※建物に家財の追加が可能であっても、お客様の希望に合った補償であるか確認する事が大切です。
(ご夫婦、親子など)連名での所有の場合、保険契約者も連名になりますか。
  • →保険契約者は代表者お一人を選定していただきます。
    (保険料をお支払いになる方を選定していただきます。地震保険料控除証明書は保険契約者宛てに発行されます。)
    被保険者(建物所有者)は連名での表記としてください。
火災保険が満期を迎える際、いつ・どこから案内がされますか。
  • →満期の2ヵ月前に積水ハウスフィナンシャルサービス(株)より郵送にてご案内いたします。

変更・解約について

建物を譲渡(売却)します。火災保険はどうなりますか。
  • →火災保険は解約となり、残りの保険期間に相当する保険料が解約返戻金として返金されます。
    解約手続きのための書類をご契約者様へお送りしますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
    既に売却済みの場合は、解約申出日を解約日とさせていただきます。
火災保険を解約するのですが、契約時に使用した印鑑がわかりません。
  • →解約時に押印いただく印鑑は契約当初の印鑑でなくても結構です。
保険証券が見当たりませんが、火災保険を解約できますか。
  • →保険証券が無くても火災保険を解約する事ができます(積立保険除く)。
    商品によっては、専用欄に契約者署名や押印を別途いただく場合がありますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へお問い合わせください。
火災保険に質権が設定されていますが、保険を解約できますか。
  • →質権設定時は、質権者の同意が無ければ解約できません。
    質権抹消書類と保険証券(質権者が保管している場合)を質権者より取寄せていただく必要があります。
建物を子供に譲ります。
改姓しました。
所有者が亡くなったため相続しました。
  • →名義変更の手続きが必要です。
    名義変更手続きの書類をご契約者様へお送りしますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
補償内容が広いプランに変更したい。
  • →変更処理ができるもの、新たに保険の契約し直しが必要なものがありますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご相談ください。
太陽光発電システムを屋根に搭載しました。
  • →建物に付加した機械設備のため、建物が保険の対象となっている場合は補償されます。(ただし、対象となる事故は建物の火災保険の補償内容に同じです。)
    建物の保険金額の増額が必要となりますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
保険証券を紛失してしまいました。
  • →再発行が可能です。
    証券再発行の手続き書類をお送りしますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
転居により住所が変わりました。
区画整理により住居表示が変更になりました。
  • →住所変更が必要になります。
    住所変更の手続き書類をご契約者様へお送りしますので積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。

    ご加入の保険会社によっては、契約者ご本人様からのお申出であれば、電話連絡のみで住所変更手続きを完結できる場合があります。
家財の火災保険に加入していますが、転居する場合に保険の解約が必要ですか。
  • →変更の手続きを取っていただく事で、現在の契約をそのままご利用いただけます。
    お住まいになる建物の構造や都道府県が異なる場合には保険料が変更になる場合があります。
転勤で転居している間、建物を賃貸物件にする予定です。
  • →火災保険(建物)はそのままご契約を続けていただけます。契約者住所のみ転居先のご住所へ変更をお願いいたします。
住居として使用している2階建て建物の1階を店舗にしました。
  • →併用住宅への用途変更が必要です。店舗の内容に応じて追加保険料が発生する場合があります。
    ご加入の商品によっては、新たに保険の契約し直しが必要になる場合があります。
店舗を閉鎖し、住居のみとして使用することになりました。
  • →専用住宅への用途変更が必要です。一部保険料が返金される場合があります。
    ご加入の商品によっては、新たに保険の契約し直しが必要になる場合があります。
火災保険に住宅ローンの質権が設定されていますが、途中でローンの借り換えをする場合、保険はどうすれば良いでしょうか。
  • →火災保険は満期日まで有効ですので、解約する必要はありません。現在の借り入れ先の金融機関の質権を抹消します。(質権抹消の書類をご提出いただきます。)
    新たに借り入れをされる金融機関が質権を設定する場合は、質権設定の書類をご提出ください。
    なお、上記手続きには保険証券が必要です。(一部の商品は保険証券が不要です。)
契約内容を変更する際に「質権者の同意印」を取り付けるように言われましたが、なぜ必要なのですか。
  • →火災保険に金融機関等の質権が設定されている場合、異動承認請求書(変更依頼書)へ質権者より押印を取り付けることで、その変更に同意したとみなし、保険会社で変更手続きを完了できます。

    <質権者の同意印の取付けが必要なケース>
    ○名義変更(相続・譲渡)
    ○所在地の訂正(住居表示変更除く) 等
    ※保険会社や変更の種類によっては同意印が不要の場合もあります。

地震保険

地震保険の見積もりが欲しいのですが。
  • →積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。ご契約者様へ郵送にてご案内いたします。
地震保険はいくつか補償タイプがあるのですか。
  • →補償タイプの選択はできません。
    地震保険の補償内容は保険会社共通で、損害の状況に応じて保険金が支払われます。
地震保険で補償されるのは建物だけですか。
  • →地震保険の対象となるものは、居住用の建物および家財です。
    居住用建物でない店舗や事務所、事業のための設備什器、商品等には地震保険は加入できません。
    なお、家財も建物同様に地震保険の単独加入はできません。必ず火災保険とセットでのご加入が必要です。
地震保険の割引制度について教えてください。
  • →地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
    割引適用にはそれぞれ所定の確認資料が必要となり、また割引を重複して適用する事はできません。
    建築年割引(10%):昭和56年6月1日以降に新築された建物であること
    耐震等級割引(等級に応じて10%・30%・50%):住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している建物であること
    免震建築物割引(50%):住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物に該当する建物であること
    耐震診断割引(10%):耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること

    ※なお、SHEQAS(積水ハウスオリジナルの制震構造システム)は割引対象とはなりません。
建物を新築してから年数が経っていますが、地震保険に割引を適用したいので「住宅性能評価書」を今から取得したいのですが。
  • →既存住宅であっても住宅性能表示制度はご利用いただけます(有料検査)。
    地震保険の耐震等級割引
    耐震等級3=50%割引
    耐震等級2=30%割引
    耐震等級1=10%割引
    割引を重複して適用する事はできませんので、すでに「建築年割引10%」を適用の場合、耐震等級2以上を取得できる可能性がなければ、地震保険の割引を受けられる事のみを目的とする「既存住宅性能評価書」の取得はおすすめはしていません。
地震で敷地内の設備(給湯器、燃料電池等)が倒れ破損しました。保険金の支払いの対象になりますか。
  • →地震保険では原則として建物の主要構造部等の損害状況に基づき保険金をお支払いしますので、主要構造部に該当しない建物付属構築物のみの損害は保険金お支払いの対象となりません。
地震で家中のクロス(壁紙)に亀裂が入ってしまい、張替えが必要です。保険金の支払いの対象になりますか。
  • →地震保険では原則として建物の主要構造部等の損害状況に基づき保険金をお支払いしますので、主要構造部に該当しないクロスのみの損害では保険金をお支払いできません。
地震保険(1年・5年)が満期を迎えますが、継続の手続き方法を教えてください。
  • →地震保険は自動継続のため、満期ごとに申込書取付けなどの手続きはありません(保険期間や保険金額を変更される場合を除く)。ただし地震保険の自動継続は主契約の保険期間が最長となります。

    地震保険の払込方法が口座引落しのお客様は、ご指定口座より保険始期月の前月または翌月に継続保険料が引き落とされます。(ご加入の保険の種類によって引落し月が異なります。)

    地震保険の払込方法が集金型のお客様は、満期月の1ヵ月程前に積水ハウスフィナンシャルサービス(株)よりご案内をお送りします。(当社指定の口座へお振込みをいただきます。)
地震保険の継続をやめたいのですが。
  • →積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
    地震保険の解約/継続停止の手続きには所定の手続き書類が必要となります。
    口座振替をご利用の場合、タイミングによっては振替えがなされてしまう場合がありますが、保険会社より返金されます。

    なお、継続停止のご連絡無く保険料のご入金/振替えが無い場合、始期応答月の翌々月頃に保険会社より「地震保険終了のお知らせ」が発送されます。

その他

地震保険料控除証明書を紛失してしまったので再発行して欲しい。
  • →保険会社へ再発行の依頼をしますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。 また、保険料控除証明書再発行受付ダイヤルを設置する保険会社もありますので、あわせてご利用ください。
火災保険料は税控除の対象にはならないのですか。
  • →税制改正に伴い、平成19年1月1日より、火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止され、地震保険料控除制度が創設されました。

    現在は以下が税控除の対象となります。
    A.地震保険料
    B.次のすべてを満たす保険の保険料
     ○平成18年12月31日以前の始期であること
     ○保険期間が10年以上の長期積立保険
     ○平成19年1月1日以降に保険料の変更を伴う契約内容の変更がないこと
    ※積立火災保険に地震保険をセットしている契約は、上記のAとBの重複適用はできません。
地震保険料控除証明書はいつ頃届きますか。
  • →各社10月頃から順次発送されます。
    地震保険の継続を行った年は発送時期が異なる場合がありますので、積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へお問い合わせください。
    なお、新たに火災保険に加入した初年度の地震保険料控除証明書は保険証券に添付されています。
他人にケガをさせたり、財物を破損させたりして賠償責任を問われた場合に補償される保険はありますか。
  • →個人賠償責任保険があります。(保険会社により名称が異なります。)
    また、現在ご加入の火災保険に特約で追加できる場合があります。なお、個人賠償責任保険は自動車保険や傷害保険などにセットになっている場合がありますので、重複しないように注意が必要です。
アパートを経営していますが、アパートの管理・所有等に起因する事故で法律上の賠償責任を問われた場合に補償される保険はありますか。
  • →施設賠償責任保険があります。(保険会社により名称が異なります。)
    また、現在ご加入の火災保険に特約で追加する事ができる場合があります。
病気やケガで働くことができなくなった時に所得を補償できる保険はありますか。
  • →積水ハウスNetオーナーズクラブにご加入のオーナー様は「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」にご加入いただけます。
    資料請求は積水ハウスフィナンシャルサービス(株)へご連絡ください。
    ※「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」は提携代理店での取扱いとなります。
罹災・事故により損害が発生した場合。
  • →積水ハウスフィナンシャルサービス(株)もしくは保険会社各社の設置する事故受付ダイヤルへ速やかにご連絡ください。

    <共栄火災>0120-044-077
    <東京海上日動>0120-119-110
    <あいおいニッセイ同和>0120-985-024(無料)(あんしん24受付センター)
    ※IP電話からは0276-90-8852(有料)におかけください。
    <富士火災>0120-220-557
    <損保ジャパン日本興亜>0120-727-110
    ※保険会社事故受付ダイヤルは24時間、365日受付可能です。

    罹災証明、写真、修理見積もり・請求書等のご提出が必要になる場合がありますので、速やかにご連絡ください。
保険金を請求した場合、次の継続時に保険料は値上がりするのですか。
  • →火災保険・地震保険(その他自動車を除く損害保険)は、保険金を請求した事が原因で次回継続時に保険料が上がることはありません。
    (建物用途変更や料率の改定、加入する保険が変更になる場合に、前回お支払いになった保険料より増減することがあります。)
事故の保険金を遡って請求できますか。
  • →事故から相当の時間が経過すると事故の調査などが困難となり、適正迅速な保険金支払いができなくなるおそれがあるため、保険金請求権は事故による損害または費用が発生した時から3年を経過した時点で時効によって消滅するとされています。
    3年を経過しない損害については速やかに保険金請求を行ってください。

    ただし、免責事由に該当する損害であったり、免責金額(自己負担額)以下の損害の場合など、保険金をお支払いできないケースもあります。