「NISA」(少額投資非課税制度)の
改正内容と活用の留意点

税理士

佐藤 正雄

税理士法人湧志会計 税理士

NISAとは、端的にいうと、株式投資や投信信託などの値上がり益や配当を非課税にする特例措置で、すでに法制化されていたものです。これまでは、その適用期間が平成26年1月1日から平成28年12月31日までとされていましたが、平成25年, 税制改正で、NISAによる非課税口座を開設できる期間が、平成26年1月1日から平成35年12月31日までに延長されました。今号では「NISA」(少額投資非課税制度)の改正内容と活用の留意点を紹介します。

Q 平成25年度税制改正により、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得の非課税措置」(日本版ISA)、いわゆる「NISA」(ニーサ)の適用が延長されたと聞きました。
そもそも、このNISAとはどのようなものなのでしょうか。

A NISAとは、端的にいうと、株式投資や投信信託などの 値上がり益や配当を非課税にする特例措置で、すでに法制化 されていたものです。これまでは、その適用期間が 平成26年1月1日から平成28年12月31日までと されていましたが、平成25年税制改正で、NISAによる 非課税口座を開設できる期間が、平成26年1月1日から 平成35年12月31日までに延長されました。 その背景には、証券優遇税制(軽減税率20%から10%)が 平成25年12月31日で廃止されることがあります。 その代わりとして、新たに上場株式等の配当、 譲渡益の非課税制度として「NISA」が創設されたということです。「家計の安定的な資産形成を支援するとともに、 経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を 後押しする観点から創設する」とされています。 現行制度と新制度の主な違いは次のとおりです。

NISA(少額投資非課税制度)の補足説明

1.非課税期間の延長

これまでの非課税期間は、非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日以後、3年を経過する日までの期間とされていましたが、今改正により、これが5年を経過する日までの期間に延長されました。

2.非課税対象

非課税対象となる配当等および譲渡所得等は次のとおりです。

①非課税期間内に支払いを受ける非課税口座内上場株式等の配当等。
②非課税期間内に、金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における非課税口座内上場株式等の譲渡所得等。

3.非課税枠

非課税投資額は、平成26年1月から毎年、新規投資額で100万円が上限(非課税口座での買い付けに限る。未使用枠は翌年以降の繰り越し不可。分配金の再投資は可能)となっており、最大5年間で500万円(100万円×5年間)とされています。それ以上の金額は非課税の対象とはならないので注意が必要です。
また、5年間の非課税期間が終了したら、課税口座である特定口座・一般口座に移し替えることになります。または、100万円を上限に「NISA」口座(非課税)に移し替えることもできます。下図の平成32年は平成27年に投資した株式等を移し替えて継続適用したケースとなっています。

4.非課税口座の開設

非課税口座の開設の流れと留意点については以下のとおりです。

○非課税口座を開設する居住者等は、口座開設する金融商品取引業者等に交付申請書を提出します。
○交付申請書に下記の基準日の住民書等の住所を証する書類を添付します。
○金融商品取引業者等が税務署長へ「非課税適用確認書」の交付の申請を行い、税務署で重複開設がないかを確認し、金融商品取引業者等へ「非課税適用確認書」を交付します。
○この交付申請書の提出期間は下表イ、ロ、ハの各勘定設定期間の前年10月1日から各勘定設定期間の終了の年の9月30日までとしています。
○金融商品取引業者等は、確認書に記載されている勘定設定期間内の各年の1月1日に非課税管理勘定を設けます。
○勘定設定期間は次のとおりです。

○上記イ、ロ、ハの勘定設定期間内には、重複して口座を開設することはできません。同一の勘定設定期間内に金融商品取引業者等に重複して非課税適用確認書を提出することはできません。

まとめ

各証券会社では、「NISA」の最初の交付申請書受付期間の申し込みが始まっています。勘定設定期間内は、一取引業者等にしか口座が設けられません。この制度を活用する際は、慎重に検討して取引業者等を決定してください。

(2014年1月現在)

〜ドクターのための豊富なTKC税務講座一覧〜

他にも医業経営に役立つ情報が満載です。様々な税務講座をご用意しております。
「+」をクリックすると内容を一覧できます。

医院経営について

会計
戦略
税制
その他