医療機器等の特別償却と税額控除

税理士

齊藤 武

さいとう会計事務所 所長

医療機関が、医療機器や電子カルテなどの設備投資を行った場合の、税制上の優遇措置について解説します。

1.医療機器を取得した場合

新品の医療機器を取得した場合の特別償却

新品の医療機器で、1台又は1基の取得価額が500万円以上のものを、取得して医療保健業の用に供したときは、事業供用年度において特別償却が認められます。

ただし、一部医療の安全に資するものについては取得価額の制限はなく、14%を20%に読み替えて適用されます。

注意ポイント

●青色申告が要件です。
●平成21年3月31日までに、事業の用に供することが要件です。
●リースの場合は適用がありません。

2.建物の増改築や建替えを行った場合

医療介護施設に関する増改築等を実施した場合の特別償却

「特定増改築施設」や「建替え病院用等建物」を取得又は建設し、事業の用に供したときは、事業供用年度において特別償却が認められます。

注意ポイント

●青色申告が要件です。
●平成21年3月31日までに、事業の用に供することが要件です。

「特定増改築施設」とは
介護保険法に規定する介護療養型医療施設の療養病床等で一定の病床、又は医療法に規定する療養病床を、介護保険法に規定にする介護老人保健施設等とするための増築又は改築によって、取得又は建設した建物及びその附属施設をいいます。

「建替え病院用等建物」とは
自己の営む医療保健業用に使用していた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備について、その用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されたもので、医療法の規定に基づく病院又は診療所の施設及び構造設備の基準を満たすものをいいます。

3.電子カルテなどのソフトウェアや、電子計算機等を導入した場合

業務に必要な機械・装置等を取得した場合の特別償却・特別控除

次に掲げる新品の機械及び装置等を取得し事業の用に供した場合には、事業供用年度において特別償却又は特別控除が認められます。(ただし、特別控除は所得税額又は法人税額の20%を限度とします。超えた部分は一年間繰越可。)

●対象取得機械・装置等
●適用対象者
●リースの場合
注意ポイント

●青色申告が要件です。
●平成22年3月31日までに、事業の用に供することが要件です。

4.サーバー用の電子計算機やソフトウエアを導入した場合

情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却・特別控除

次に掲げる新品の情報基盤強化設備等を取得し事業の用に供した場合には、事業供用年度において特別償却又は特別控除が認められます。(ただし、取得価額の合計額は200億円が限度です。)

●設備の種類
●金額基準
●リースの場合
注意ポイント

●青色申告が要件です。
●平成22年3月31日までに取得し事業の用に供することが要件です。

まとめ

いずれの制度も、同一の資産について他の租税特別措置法上の制度との重複適用は、認められません。また、確定申告において、書類の添付がある場合に限り適用されますので、適用の可否を慎重に検討することが、必要です。
(2009年1月現在)

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