新しい医療法人制度の概要

税理士

丸山 定夫

MCS税理士総合事務所 所長

平成18年に第5次医療法の改正が行われ、医療法人の果たすべき役割を明確に位置づけたものとなっています。 今回は、改正の概要を解説していきます。

はじめに

平成19年4月1日より施行されましたが下記のような項目内容が中心でこれからの医療法人の果たすべき役割を明確に位置づけたものとなっています。

1.新たな法人類型とは

新法の医療法人とは、主に特分の定めがなく解散時の全余財産の帰属先を国・地方公共団体・医師会・財団医療法人、持分なしの社団医療法人とする規定を定款に定めるものとなります。

関係を図に表すと下記のようになります。

2.解散時の残余財産の帰属先の制限

平成19年4月以降設立される医療法人は解散時の残余財産の帰属先を下記のものに限定されました。

  • ● 国
  • ● 地方公共団体
  • ● 公的医療機関の開設者
  • ● 財団、持分なしの社団医療法人
  • ● 都道府県、郡市医師会

したがって新法の医療法人設立にあたっては必要な資金、財産は寄付行為で行われるか 基金拠出に関し定款で定め拠出してもらうことになります。

◆ 経過措置
平成19年3月31日以前に設立された医療法人または、平成19年4月1日前に認可請をし、その後設立認可を受けた医療法人で、定款または寄付行為に残余財産の帰属先を出資者に規定されている医療法人等は当分の間そのままとされました。

3.附帯業務の拡大

医療法人の本来業務のほかに附帯業務として下記のもの及び有料老人ホームの設置を追加されました。

関係を図に表すと下記のようになります。

また、療養病床の再編等の対応策と高齢者の地域ケアの中心を担うため、高齢者専用住宅、特別養護老人ホームも検討しているようですので、公益性の確立を図ると共にあわせて安定性の確保も実現できるよう整備を進めているようです。

4.社会医療法人の創設

公益性の確保を目的として医療法人のうち一定の要件を備えたものを社会医療法人として認定し救急医療、災害医療、へきち医療、周産期医療、小児医療等を担ってもらうこととして規定されました

● 要件
・ 役員、社員等については親族等が3分の1以下であること
・ 定款等において解散時の残余財産を国等に帰属させる旨定めていること
・ 救急医療等確保事業を実施していること

● 理事長要件
・ 医師でない理事長の選出が可能となりました。

● 収益業務
・ 一定の収益事業が実施できることとなりました。

● 社会医療法人債
・ 一定の要件のもと発行が可能となりました。
ただし社会医療法人はまだ税制上の所要の措置がされていません。

5.理事・監事・社員総会等の法人内部の管理体制の明確化

①理事・監事の任期を2年と明記されました。
②監事の職務として業務監査や監査報告書の作成など明確にされました。

6.事業報告書等の作成・閲覧に関する規定の整備

下記の書類を2ヶ月以内に作成、3ヶ月以内に都道府県知事に届出しなければなりません。

①事業報告書、財産目録
②貸借対照表、損益計算書
③監事の監査報告書

上記の書類と定款を事務所、都道府県は閲覧に応ずることとなりました。 法人設立の認可にあたって病院は自己資本比率20%充足を要件としていましたがこれを廃止し「必要な施設、設備または資金を有しなければならない」とされました。これを含め運営管理指導要綱が改正されました。

今回のまとめ

今回の改正では医療法人の担うべきことが明確にされましたので、これから設立する法人も、既存法人もよく吟味され社員総会・理事会・監事会で協議を行い正しく運営を行うことが重要です。
(2007年8月現在)

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